本田整形外科クリニック、本田忠ver2000/11/20
日医の組織率は若干増えてきている。勤務医と開業医の比率は５：５である。もはや開業医だけの団体ではない。大都市では組織率が低下してきている。ネットワークの構築により、広域化し、より民主的、効率的な運営を図る必要がある。
１）会員数は漸増傾向にある。
２）日医総研は有用である
３）将来はネットワーク化して小回りの効く組織とする必要がある。同時に民主化も図れる。市町村の統合が話題になっている
医師会も９６０前後ある医師会を統廃合する必要がある.
4)医師会のネットワークの構築を引き続き図り、会員数を増やさなければいけない
１）最終目標
二次医療圏を単位としてすべての病院、医院が参加しなければいけない
すべての一次情報はデジタル化しなければいけない
すべての病院は常時接続しなければいけない
システムというものは弱いところがあればそこにひきづられて上手く動かない。理想的なネットは、医療関係者のみならず、患者さんも含んだ、地域住民すべてを含んだものとなるのかもしれない。もちろん数が多すぎて、効率は落ちるではあろうが、システムというものは自立的に合理性を追求していくわけだから、論理的にはそこまでいってしまう。
２）バーチャル医師会、委員会、理事会
経費削減、合理化、無診察診療
将来のデザイン
インターネットと地域医療（広域包括医療情報システム構築方法）
３）情報公開
医師の名簿、医院情報など、あらゆる情報は積極的に公開すべきである。隠す意味はない。有効なプロパガンダをしようと思ったら、真剣に議論していることを日常的に見せることが必要である。
日医会員組織の現況 ―平成12年６月現在―
平成12年6月現在の日医会員数および会員構成に関する資料が，8月15日，日医 情報サービス課会員情報室より公表された．今回の集計では，会員区分別会員数， 組織率，性別・開設主体別・年齢階級別会員数を算出し，平成7年6月のデータな らびに厚生省による全国調査『医師・歯科医師・薬剤師調査』の傾向と比較した．
会員区分別会員数・組織率
図1に示すとおり，会員総数は152,906人，平成7年6月に比べ16,239人（11.9％） 増加している．会員区分別の会員数はA(1)会員80,608人，A(2)会員31,117人，B会 員39,879人，C会員1,302人であり，平成7年6月に比べ，A(1)会員5.0％増，A(2)会 員25.0％増，B会員19.6％増，C会員19.8％減と，主に勤務医の加入増が顕著であ る．
会員組織率は，厚生省による全国調査『医師・歯科医師・薬剤師調査 平成10 年版』をもとに算出した．全国の医師総数248,611人のうち，同年の日医会員は1 49,319人であり60.1％を占める．過去10年間の推移は図2のとおりであり，組織率 は緩やかに増加している．
性別会員構成
男性会員は134,654人，女性会員は18,252人であり，平成7年6月に比べ，男性会 員12,243人（10.0％）増，女性会員3,996人（28.0％）増と，女性医師の加入が目 立つ．会員総数に女性会員が占める割合は11.9％であり，前述の厚生省による全 国医師総数に女性医師が占める割合13.9％よりは，やや下回った数値である．
開設主体別会員構成
国立8,024人，公的医療機関14,895人，医療法人45,471人，個人64,300人，その 他の医療機関17,161人であり，図3に示すとおり開設主体が個人である会員が42. 1％，医療法人である会員が29.7％を占めている．開設主体が医療法人である会員 の増加は著しく，平成7年6月に比べ18,221人（66.9％）と急増している．増加要 因としては，昭和61年に認可された一人医師医療法人制度があり，開設主体が医 療法人である会員数およびその割合は，今後も増加傾向にあると考えられる．
年齢階級別会員構成
日医会員の年齢階級別会員数は図4のとおり，平成7年6月では40〜44歳および6 5〜69歳の2区分であった頂点が，平成12年6月では45〜49歳および70〜74歳へと移 行している．また，平成12年6月の会員総数のうち，50〜54歳会員の占める割合（1 2.2％）は，平成7年6月と比べて3.5％増加し，65〜69歳会員の占める割合（7.9％） は，5.7％減少している． 50〜54歳会員の割合増の要因としては，昭和45年以降，厚生省による医師養成 増政策を反映していると考えられる．厚生省では，医師需給対策を検討した結果， 医学校・医学部の入学定員増や，いわゆる一県一医大構想などを図り，昭和35年 に2,840人であった医学校・医学部の定員は増加し，昭和55年には8,260人に達し た． 65〜69歳会員の割合減の要因としては，主に勤務医の定年退職に伴う退会があ ると考えられる．前述の厚生省全国調査における病院等に勤務する医師の平均年 齢は，39.6歳であり，図5のとおり年齢階級別・会員区分別会員数においても，A (2)会員およびB会員は40〜44歳が最多人数である． ４）その他
患者参加型のネット構築を
厚生省健康政策局 谷口隆医療技術推進室長 厚生省健康政策局の谷口隆 医療技術推進室長(写真)は15日に神奈川県藤沢市 で開かれた「第14回地域医療情報ネットワークシステム研究会(COMINES)」の シンポジウム「インターネットと医療情報」での講演で、電子化が進む患者の個 人情報の保護のあり方について、今年度中に課題を整理して一定の方向性を確立 する姿勢を表明した。医療情報のネットワーク化については「(医者相互や病病 間、病診間だけでなく)患者の参加があって初めて望ましい医療の質の向上にな るし、経営の改善にも大きく寄与する」と述べ、患者参加型の医療情報ネットワ ークを構築する必要性を強調した。 谷口室長は、保健医療情報のネットワーク化を進めるうえで、患者の個人情報 のセキュリティーの問題が非常に重要な課題だと指摘し、患者情報をめぐる電子 認証システムのあり方や認証の対象範囲などについて、厚生省として早急に検討 していく考えを示した。 ネット医療の活用策としては、僻地離島対策にとどまらず、慢性疾患を抱えな がら会社や学校に通う人が自宅などで手軽に医療を受けられるようにするなど、 「日々の生活に溶け込んだなかでの医療の提供を考えていかなければならない」 と述べ、今後は患者の生活に根ざしたネット医療のあり方をより積極的に提示し ていきたいとの意向を明らかにした。 同日のシンポジウムではこのほか、通産省機械情報産業局の岸本周平情報処理 システム開発課長が、2003年度には個人の住民基本台帳の情報が入力されたIC カードが国民に配布される予定であることを紹介。住民基本台帳の情報だけでな く、健康保険証や診察券の番号といった医療情報も付加するなど、各自治体の自 主的な取り組みで医療情報のICカード化を進めてほしいとの考えを示した。 京都大学の高橋隆医療情報部教授はカードを使った医療機関相互の情報共有に ついて、全国155病院と600医師会を対象に行ったアンケート調査結果を紹介。 それによると、他施設について見たいデータでは「診断」が6〜7割と高い一方で、 見られたくないデータでも「診断」をあげる人が多かった。ただ、見られたくな いデータではほとんどの項目が10%以下にとどまっており、高橋教授は「他施設 へのデータ提供に対する抵抗は害して少ない」と分析、医療機関相互のデータ交 換の機運は高まっているとの見通しを述べた。
地域情報集積し政策に反映 日本医師会 西島英利常任理事
日本医師会の西島英利常任理事(写真)は15日のCOMINESのシンポジウム「インタ ーネットと医療情報」で講演し、今年度中に郡市区医師会を含む全医師会をネット ワーク化した「医師会総合情報ネットワーク」の完成をめざす姿勢を明らかにした。 西島常任理事は「日本医師会が最も重要視しているのは、地域からの情報をいかに 集積するかという点だ」と述べ、インターネットを介して日医が一方的に情報を流 すだけでなく、日医が各地域の情報を迅速に吸い上げて、医療政策に反映させてい く必要性を強調した。
西島理事は郡市区医師会を医師会総合ネットワークの核に位置づける一方で、日 本医師会ホームページの会員専用ページにアクセスしている郡市区医師会は今年7 月現在で71%、ホームページを開設している郡市区医師会は40%と、いずれも10％ を達成している都道府県医師会に比べて大幅に立ち遅れている現状を紹介した。
そのなかで、「インターネット利用の必要性を感じないという医師会に対してど ういう啓発をしていくかが非常に重要な問題だ」と述べ、会員専用ページにアクセ スするためのユーザー番号やID番号を全会員に送付するなどして、今年度中に922 の全郡市区医師会を巻き込んだ医師会の情報ネットワークを完成させたい意向を示 した。Eメールによる情報交換についても、視野に入れていくほか、アドバイザー グループを立ち上げ、ホームページ上で日医、都道府県医師会、郡市区医師会がそ れぞれどのような情報を共有または分散すべきかを検討していく予定であることも 明らかにした。
以下の文は施設別の外来数とか経営戦略上かなり興味ある情報が乗っています 精読おすすめします
第４章 提供体制
１．２０１５年における入院／外来／要介護者数の予測まとめ
提供体制について言及する前に、前章の結果を簡単に整理しておく。
(1) 入院患者数
2015年の入院患者数については、2015年における年齢階級別入院受療率を過去 のデータ推移から推定し、それに年齢階級別人口を掛けることにより、190万人と 推計した。なお、その内訳は、有床診療所の入院患者数は1996年と同じとし、病 院182万人、有床診療所8万人としている。
(2) 外来患者数
2015年の外来患者数についても、入院の場合と同様、2015年における年齢階級 別外来受療率を過去のデータ推移から推定し、それに年齢階級別人口を掛けるこ とにより、738万人と推計した。なお、その内訳は、まず有床診療所の外来患者数 は1996年と同じとし、次に外来患者数の病院／診療所比率を、過去のデータ推移 から病院４０％、診療所６０％と仮定し、病院295万人、無床診療所320万人、有 床診療所123万人としている。
(3) 要介護・要支援者数／必要病床数
2015年の要介護・要支援者数については、厚生省が公表している年齢階級別要 介護者等発生率が2015年においても変わらないと仮定し、それに年齢階級別人口 を掛けることにより、460万人と推計した。次に、その内訳であるが、施設入院・ 入所者数を算出した上で、残りを在宅療養者とした。まず、特別養護老人ホーム （以下、特養）であるが、その前期／後期高齢者別の該当人口対入所率は2000年 と同じとし、それに該当人口（前期高齢者人口および後期高齢者人口）を掛け合 わせることにより、2015年の特養入所者を49万人とした。また、老人保健施設（以 下、老健）も特養と同様の方法により、2015年の老健入所者を34万人とした。療 養型病床群（介護対応）入院者については、特養入所者数との比率が、2000年に おける８：５と同じと仮定し、31万人とした。したがって、2015年の施設入院／ 入所者数は合計114万人、残り346万人を在宅とした。
２．入院／入所病床数の将来予測
前節では、2015年における入院／入所者数、外来患者数、在宅／施設別にみた 要介護・要支援者数を整理した。ここでは、2015年の施設種類別にみた入院／入 所の必要病床数について言及する。 (1) 病院における必要病床数2015年における病床種類別病院病床数の予測 2015年における病院入院患者数190万人に対し、必要な総病床数と病床種類別内 訳について予測する。 まず、必要な総病床数であるが、病床利用率が高い療養型病床群（1996年91.7 ％）の病床数が急速に増加していること、在宅医療の推進等に伴う利用率の向上 が図られることなどに鑑み、2015年における病床利用率は84.3％（1996年）から 90％に上がると仮定し、病院の必要病床数を202万床（＝182万人／0.9）とした。
病床種類別内訳については、まず精神病床、結核病床等は1996年と同程度で推 移すると仮定し、精神病床36万床、結核病床等4万床とした。次に、療養病床につ いて、介護保険対応の療養型病床群病床数は前章で31万床と推定したが、医療保 険対応の病床も同程度必要と仮定し、2015年には合計62万床の療養病床が必要と した。残り100万床が一般病床となる。
(2) 有床診療所における必要病床数 有床診療所においては、入院患者数は1996年と同水準と考え、病床数は25万床 とした。
(3) 老健施設における必要病床数
厚生省「老人保健施設調査」によると、1996年の入所定員は132,446人、月末入 所者数は114,468人（利用率86.4％）、1997年の入所定員は162,180人、月末入所 者数は137,721人（利用率84.9％）である。 2015年における老健施設入所者数は34.0万人であるから、利用率を1997年と同 じと仮定すると、入所定員数は40.0万人分となる。
(4) 特別養護老人ホームにおける必要病床数 厚生省「社会福祉施設等調査」によると、1996年の入所定員は235,992人、月末 入所者数は234,946（利用率99.6％）、1997年の入所定員は251,893人、月末入所 者数は250,482人（利用率99.4％）である。 2015年における特養施設入所者数は49.2万人であるから、利用率を1997年と同 じと仮定すると、入所定員数は49.5万人分となる。