本田整形外科クリニック、本田忠
病診連携のデータが出たのでアップしてみました 病診連携 実数に差があるのでしょうが、当然診療所からのほうが圧倒的に多い 勤務医から地域のバックベットが少なくなったという嘆きは聞こえます
２）まだファックス利用が多いが電子メールが主流になるであろう
機能分化や連携の必要性が叫ばれて久しくなりますが、医療機関における他施設への紹介等はどの程度まで進んでいるのでしょうか。今回は、平成11年の医療施設（静態・動態）調査の概況から、医療機関における診療情報提供の状況に関する資料を紹介します。 下表1は平成11年9月中に、他の医療機関等へ診療情報を提供（紹介）した施設の状況を示 したものです。 一般病院では89.6％が他施設への紹介を行っており、内訳（重複計上）をみると、病院（地域医療支援病院・特定機能病院以外）へ紹介した施設が82.0％、診療所へ紹介した施設が 62.9％、老人保健へ紹介した施設が32.1 ％を占 めています。 一方、一般診療所の場合は66.3％が他施設への紹介を行っており、病院（地域医療支援病院・特定機能病院以外）へ紹介 した施設が52.7％、診療所へ紹介した施設が 36.7％を占め、老人保健施設へ紹介した施設の割合 は、病院ほど高くはありません。 また、表2は、他の医療機関等へ患者の紹介や転送を行う際に、どのような情報通信機器を使用しているかを 示したものです。やはり、FAXが最も多くなっていますが、電子メールも平成8年調査から比べて飛躍的に伸びています。パソコンやインターネットは、ここ数年で目覚ましく発展・普及していますので、今後は患者紹介などの際も、電子メールによるものが一般的になるかもしれません。
１）２０００年４月改定で２００床以上で外来への締め付けが強化された
２）２０床以下で外来がより有利になる。 外来に特化するなら２０床以下のほうが有利な気はします。 入院は在院日数を削るしかない。6.4ｍ２はきついですね。 人件費を減らせれば減少したほうが有利になる可能性が高いと思いますが いかがでしょうか
参考資料
今回の診療報酬改定は、各病院の方向性に強い影響を及ぼす内容だ。いくつか の民間病院で、昨年11月と置き換え計算したデータがある。 病床稼働率95％、外来患者数650名／日、新看護2：1（A）、平均在院日数20日 の150床の急性期病院では、1.5％のプラスで、入院料関係がプラス分の68％、と くに手数料が23％を占めていた。 これは、老人収容率が50％台ながら、3ヶ月超の老人は10名で透析患者が数名い たこと、若人でも180日超の入院はほとんどいなかったことが、おもな原因であっ た。 また、300床の総合病院では、病床稼働率92％、外来患者数1,000名／日、新看 護2.5：1（A）、平均在院日数23日で、1.3％のマイナスとなる。これは再診料、 外来管理加算の廃止、再診時検査包括化の影響が大きく、初診時特定療養費の徴 収を検討中だという。 150床の神経内科専門病院では、神経難病患者が入院の95％を超え、障害者施設 等入院基本料の新設で平均在院日数要件がはずれ、7.5％のプラスだった。 このように、専門病院、内容の濃い中小病院に有利で、外来の多い大型病院に 厳しい改定と言えるが、急性期病院は積極的に検査、手術を行う体制作りが必要 だ。今回もまた、200床超病院の外来をさらに抑制する改定は、理解に苦しむ。 病床数より医療の質が重要で、特定療養費等の自己負担増でも、患者さんは信 頼できる病院を受診するだろう。また、受け皿が不十分なまま在院日数を極端に 短縮することにも無理があり、同一医療法人施設間の転院で在院日数を通産する システムも不合理だ。 地域医療、福祉の充実に尽力する人々の気持ちを汲んだ改定を、今後も期待し たい。（横）
病院の外来部門の独立は経費削減の一環として始まったわけですが 当然グループ内での患者のやり取りは活発ですね 。
h12/12/20日医ディリーニュース
大病院の系列診療所が増加 開業医「患者奪われた」 （１）
大病院が「サテライト診療所」と呼ばれる系列の診療所を開設する動きが全国 に広がり、患者には「大病院の系列の方が安心」と好評だが、地元の開業医は「患 者を奪っている」と猛反発している。
サテライト診療所増加の背景には
（１）患者が大病院に集中、外来患者らをさ ばき切れない
（２）外来患者を他の病院や診療所に取られないため病院が系列化 を進めている―などの事情がある。
厚生省は「地元の開業医がかかりつけ医になり、病院と協力して地域医療に当 たる『病診連携』の方針に沿わない」としているが、有効な法的規制がなく対応 に苦慮している。東京の下町にある診療所は、近くの診療所の約三倍に当たる診療報酬を稼ぐ。 系列病院が毎月百人以上の外来患者を回し、専門医をパートで派遣しており、地 元では“超優良企業”の一つに数えられる。「薬価差益の解消や一部医療費の定額化で病院の経営は厳しくなる一方だ。利 益の少ない老人医療や、重度でない外来患者、検査を回している」と裏事情を明 かすのは、福岡県の私立病院事務長。サテライト診療所の実数はつかめていないが、医療費抑制策と歩調を合わせる ように、全国の主要都市で確実に増加。私立大学病院や大病院、全国展開する私 立病院などが資金や人材を提供し、患者の紹介まで面倒をみるケースが多い。一方、病院の進出にとかく神経質をとがらせる地元医師会は「知事の開設許可 が必要な病院と違い、自由開業が建前の診療所は届け出で済む。国や自治体に規 制強化を求めるのが筋だが、それでは自分の首を自分で絞めるようなもの」と頭 を抱えている。 私立病院系列の診療所で診察を受けた女性患者は「自宅の近くにも古い診療所 がある。でも、何かあったら病院の専門医師を紹介してもらえるので、こっちの 方が安心できる」と言い切った。
［共同通信］
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病診連携とは （２）
病診連携 大きな病院と診療所が患者を紹介し合うなどして地域医療に対処す ること。設備の整っている大病院に患者が集中して起こる「三分診療」や「検査 漬け」の解消のほか、欧米の家庭医のような「かかりつけ医」の育成が狙い。 ［共同通信］
GREEN MANEGEMENT 11月号 インターネットホームページを利用した中小病院求人戦略
１）時間空間関係なく「地域医療情報システム」を使って診療所や中小病院 を結ぶ
２）通常の病院はカルテは中央管理が望ましい。ネット上でもできるだけ一患者一カルテにする
ただしあくまで情報は各医院にある
３）カンファレンス
画像や検査データは共有する カンファレンスは同時でも、時間差でも十分出来る 検査はリアルタイムでお互い見れるようにもできる バーチャル医局は既に存在していますから、後は仕事の連携を密にするだけで できます。
○利点
１）スタッフが一定せずフレキシブルである。しかも人件費はかからない。
２）診断機器は地域内で有効利用できる。
３）規模の拡大によるスケールメリットが出せる 開業医で経費をかけず、グループ診療にして質の向上を図るのがベストですね 専門家のアウトソーシングで、連絡が密になればなるほど現実の総合病院に 近づいていく。総合病院は黒字はあっても５％。開業医は黒字は４０％はいっ ています。ネットを上手く使えば開業医の安価な体制と、総合病院の人材の豊 富な利点を会わせることができる。しかも規模の拡大による経営リスクはない わけです。現在の日本の医療では規模の安易な拡大は経営リスクがますだけで 何等メリットがない。
前提条件
結局医師会ネットが駄目なのは、院内に一台しかないからです。各医院で院 内体制を受け皿として組まないと仕事には使えない。実用的なものはあくまで 地域内で組む必要がある（メインはですがもちろん）。いわゆる補助金行政ではなくて、草の根運動からです。そうでないとまとも に動かないでしょう。
先ずは小さな核となるグループを作る。
１）スタッフ
当初はPCを使いこなして、院内環境がLANが組まれていて画像を自在に操れ て早い回線で常時接続が出来る医師が、地域内で何人集まるかという問題で す。現時点ではかなり厳しい。この条件を満たす医師が全科集まれば出来る グループ診療的なイメージで、気の合った他科の先生と組むことでしょう。 飲みニケーションも大切にする。ネットを使えば幸い地域内ならどこの先生 とでもくめるので、選択肢は若干あがる。患者の実際のやりとりも容易。こ こで経験をつむ。
２）報酬
内部ではコンサルトの診療報酬です。まあこれは頻度が多く日常的なら、 頼診という形にはしずらいでしょう。実際の患者さんが移動したときでない ととれない。まあお互い独立採算で仲間内というしかない。
３）必要なシステム
無料メーリングリスト（あとでまとめ作ります）で画像添付可にするだけ で当面は良い。画像掲示板などもあれば使えばよい。あとはバーチャル医局でお互い頼診と討論出来れば良いわけですから。
３−１）総合病院になるには連絡が密でなければならない：常時接続 院内LANと常時接続
外来で他科へのちょっとした質問とか、メールで診察室から送る。 調剤や他院の専門家。返事は出来ればその場であるいは院長室でもみる。 頼診もその場で送る。レスポンスは極めて早くないとまずい。 画像もレントゲン室から吸い上げて送る。要するに５分おきぐらいにMLにアク セスできる環境を作らないとネットは仕事にはたぶん役に立たないんですね。 しょっちゅうアクセスして人的データベース（他科の専門家）を利用する。 文献も利用する。チャット状態になるくらいでないと仕事にならないということ だと思うんです。そうでないと現実の総合病院との競争に敗れる。情報交換ス ピードだけでも病院をこさないと病院との競争にならない。 ３−２）電子カルテ 取敢えずは上記でよいでしょうけれど、頼診するならカルテ転記できない と不便ですよね。情報量が異なる。文字ピタ的な機能もついていないといけません。
○発展形態（補助金行政）
１）母体となるシステムは医師会で 二次医療圏をベースとした地域医療情報システムをベースとする。
一次医療圏は狭すぎるし、患者さんの流れに必ずしも一致しない。
医療従事者の人材（PCに精しい医師）も乏しい。 カルテの共有までもっていく。新宿で作ったシステムが全国に配布される 可能性もあります。
２）グループ診療の規模
二次医療圏すべてが望ましいがアクティビテイの高い層は限られる。 当初は数人から行う。出来るだけ医師会に協力させる。徐々に輪を広げる 医師会のシステムで上手くいっているところは少ない。まず数人の核で 先進的なシステムを造り上げたほうがよさそうです。医師会のような護送船 団方式で情報要求の低い層に、あわせていれば、いつまでたってもまともな システムは出来ないようです。補助金を貰って、壮大なシステムを組んでも ぜんぜん役に立たないものしか出来ませんし、十分使われないうちにお蔵行 きが落ちです。これはいやというほど経験しました。要は人間が集まるかどう かだけです。ハードはメールだけで十分出来ます。ただでも出来ます。 あんまり道具は要らないですね
○早い回線
OCNの日本全体の契約者は数万ではないでしょうか。医院なら１０％として多く て数千のオーダと思います。現在フレッツ（６４ｋと遅いですが安い）とか ADSL（所詮つなぎ。品質悪い）（本命は光か衛星）がそろってきていますから環 境は整いつつあると思っています。いずれにしても常時接続でないとネットは使 い物にならない。１２８ｋというスピードはOCNエコノミーでは速度は補償されず 回線品質は悪い。所詮これも５００人ぐらいまでしか使えない。ネットというの は回線が規定するんですね。バックボーンもそろそろ怪しくなってきている。