本田整形外科クリニック、本田忠ver2000/11/18

以下のような原因が考えられる

１）重症度が上がるたびに収入と関係なく負担率が上がる

やはり、収入に関係なく重症になるほど負担が増えるのはおかしい 税と同じ概念で、所得に応じた公平な負担という概念がないのが問題

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「要介護度も利用料も、抑えたいが、利用する意志と関係なく上がる。また上 がれば、生活できない」。十月からの六十五歳以上の保険料徴収も追い打ちをか ける。 　富山市の認定審査員は半年間、負担が重く、サービスを手控える利用者を数え 切れないほど見てきた。今も、その状況は変わらない。「利用者が必要なサービ スを受けられないとすれば、要介護度によって、利用限度額や利用料が決まる仕 組みを見直すべきだと思うが…」とつぶやいた

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２）認定にコストのかかりすぎ

判定が厳密すぎて現場が負担に耐え切れない 本来の仕事が出来ない。机上プランではないのかという気がする。 細かく介護度を分ける意味が果たしてあるのか？ 介護度を作るのに膨大なコストをかけていますよね。判定会議の負担など 墳飯物ではないかと思うのですが。根本的には福祉は措置のほうが、 よいんではないか。だからおかしなことが起こっている。 ケアマネージャはケアマネーでお金の計算しかしていない。肝心の仕事が 出来ないくらい管理におわれちゃってる。 以下の様な意見も分かる。これは身障の精神と同じですね。ただケアマネの レベルがあるので、裁量権はちょっとまずい

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　介護認定と給付管理にかける費用を考えるならば、要介護認定（支給限度額）その ものを止めたらどうだろうか。現場のケアマネジャーに思いきって裁量権を与え、 認定のための事務費を直接の介護費用に当てるべきだ。ケアマネジャーの報酬は低 すぎるし、できれば制度の公正さを守るため人件費補助するなど公共性を高める ための措置が必要であると思われる。　 「半年ごとの認定見直しは経費の無駄。主治医の要請を受け見直しては」 　 秋田市介護保険課は「従来は『措置』という考えに沿い、所得によって料金が 決まっていた。しかし、新しい『保険』制度では、介護のために人手がどれだけ 必要かという点が考慮され、要介護度に応じて料金が決まる。料金体系の尺度が 大きく変わり、単純な比較はできないが、新しい制度が導入されて利用料がアッ プした人は多い」と言う。

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３）市町村の財政基盤は脆弱

　さっそく自治体から悲鳴が聞こえ出した

4)需要動向

１）在宅サービスが伸び悩んでいる。

　自宅に人を入れたくない。自宅に きてもらったら、介護側が楽にならない。

２）従って通所系が伸びている

３）特養が伸びている

　要するになんのことはない社会的入院の介護版。あまり経費削減にもならない

　通所介護、訪問介護、通所リハビリテーションの三つで約七〇％を占めている というデータですから、施設サービスにダイレクトにいっているわけではなさそうです。 在宅が減って通所系が伸びたということかと思います。やはり介護側が息抜きして 楽したいというニーズが強いんではないか。 家族の介護力が極端に落ちたわけではないようです。特養の伸びが著しくはありま すが、これは施設のキャパシテイがありませんから、そうは増えない。この受け皿が 施設系、特に今後は今急速に進んでいる、グループホームやケアハウスということ にはなるんでしょう。

在宅が６割ー７割。３割が施設系ということで落ち着くとは 思うのですが

　はてさて難問ですが、全体の金額を抑えてサービスをある程度出したい。しかし収入と一切関係なく重症度だけで負担があがるシステムにしたこと により、重症度が上がるほど、利用率が下がること また認定に厳密さを求めるあまり、認定作業に非現実的な負担が現場にかかって いることなどが問題としてあげられます。しかし費用設定が低くペイしないので、だいぶん事業を縮小したり、閉鎖する施設が増えてきました。

○需要動向

　全体的にみると、介護保険導入によって介護サービスの利用量が増えている

　利用するサービスでは、通所介護、訪問介護、通所リハビリテーションの三つ で約七〇％を占めている。三本柱の一つショートステイは、全国的な傾向と符合 して約八％と低い状況。償還払い制度（利用時に全額を負担し、後に九割を返還 される）がネックになっているとみられ、市は近く改善する方針。 　四月の各種サービス利用の全体量は、措置制度下の三月に比べ平均で約三四パ ーセント増加した。特に訪問入浴が一五〇パーセント増、通所リハビリが九五パ ーセント増と大幅に伸びた。ただ、各人の利用量は支給限度額の範囲内にとどま った。 　増えたサービス、減ったサービス 　制度導入前と比べ、増えたサービス（複数回答）はホームヘルプが五十九人で トップ、デイサービスが三十五人で続いた。減ったサービス（同）では、短期入 所（ショートステイ）が三十三人、訪問看護が二十一人で上位を占めたが、「増 えたサービス」でもショートステイ二十三人（三位）、訪問看護は二十二人（四 位）で、利用状況に偏りがあることがうかがわれた。 　基盤が不足しているサービスについて三つずつ答えてもらうと、最も多かった のはデイサービスの二十八人、次いで通所リハビリ（デイケア）二十一人で、通 所系が目立った。

○利用率

支援計画に対して三九％（同）に低迷しており、通所系の使いやすさ、訪問系の 予想外の伸び悩み―という実態が指摘されている。 　要支援で利用を増やそうとすると、限度額を超えて全額自己負担になることが あるため、利用の抑制につながったとみられる。また、要介護度５の場合、要介 護度が高くなるにつれて利用料の一割自己負担も高くなることから、サービス増 の希望にブレーキがかかっていることも考えられる。 　調査をまとめた同センターの獅子内和子ケアマネジャーは「利用者の半数は独 り暮らしのお年寄りで、その大半は月収三−五万円の年金生活者。利用者の一割 負担が想像以上に重くのしかかっている」と話す。 秋田市介護保険課は「従来は『措置』という考えに沿い、所得によって料金が 決まっていた。しかし、新しい『保険』制度では、介護のために人手がどれだけ 必要かという点が考慮され、要介護度に応じて料金が決まる。料金体系の尺度が 大きく変わり、単純な比較はできないが、新しい制度が導入されて利用料がアッ プした人は多い」と言う。