本田整形外科クリニック、本田忠ver2000/11/20

２）組織は全国組織なので、バーチャル理事会、バーチャル委員会が理想的である。通信費の合理化になる

３）とにかく会員数を増やす

４）勤務医会員を増やして制度等に関するご理解をえないと将来が暗い。

１）ガイドライン

「診療指針」づくり暗礁に　“官主導”に医師会反発　保険適用への影響懸念（１）

　国内外の医学論文などから医療現場で役立つ情報を厳選して「診療指針」のデー タベースを作成、インターネットで公開するという厚生省の計画が暗礁に乗り上 げていることが二十七日、分かった。 　二○○一年度の目玉事業の一つとして同省が約六億円を概算要求に盛り込んだ のに対し、自民党が承認に難色を示しているためだ。

　自民党に強い影響力を持つ日本医師会（坪井栄孝会長）が「官主導の指針は医 師の裁量権を損なう」と計画に猛反発しており、背景には「指針に沿わない診療 に保険が適用されなくなるなど、医療費削減に利用される」との懸念があるとみ られる。

　厚生省は「医療の質の向上につながるし、国民も手軽に最適な治療法を知るこ とができるのに、このままでは国会を通らない」と危機感を募らせている。 　厚生省の計画によると、指針の対象は高血圧症、糖尿病、ぜんそく、白内障、 脳梗塞（こうそく）など十二の疾患。医学論文などを専門家が整理、科学的な根 拠に基づき、臨床の場で役立つと評価されたデータを中心に選択する。

　同省は「経験の浅い医師や、医学専門誌が手に入りにくい遠隔地に勤務する医 師でも、最新の治療法を知ることができる」としている。インターネットで公開 するため、患者にとっても医師の診療が自分が望む内容かどうか判断する貴重な 材料になるという。

　これに対し、医師会に理解を示す自民党関係者からは「診察のやり方まで国が 管理、指導することになる」「厚生省の狙いは医療費削減」などの反対意見が続 出。 　医師会は厚生省への“対抗策”として、医療情報の収集から指針作成、普及ま でを医師会側が主導する「診療ガイドライン評価センター」（仮称）の設立準備 に着手するなど、溝は深まるばかりだ。 　保険適用への影響について厚生省の担当者は「査定に利用することはない」と 否定しているが、同省幹部の一人は「将来的に、定着した指針から大きく外れた 診療について、保険適用を認めるのはおかしいという判断が出てくる余地はある」 と話している。 　　　　　　　　　　　　　　　［共同通信］

日本医師会とは　　（２）

　日本医師会　一九一六年に設立、四七年に公益法人として認可された医師の学 術専門団体。開業医を中心に、全国の医師の約六割を占める約十五万人が加入し ている。医療政策の確立や医学教育の向上、生命倫理問題の検討などを行い、厚 生行政に大きな影響力を持つ。坪井栄孝会長は十月、世界医師会会長に就任した。 　　　　　　　　　　　　　　　［共同通信］

　発言力強める日本医師会　「武見時代の再来」の声も　（４）

　カルテ開示、医療サービス、医療保険…。制度改革を進めようとする厚生省に 日本医師会（日医）が横やりを入れるケースが繰り返されている。開業医を中心 に約六割の医師を擁するだけに、厚生行政への影響力は絶大。自民党の圧力団体 としても「けんか太郎」の異名を取った故武見太郎会長時代の再来と言われるほ ど発言力を強めている。

　医療審議会（厚相の諮問機関）は昨年、カルテ開示を法制化するかどうかの議 論が大詰めを迎えた。

　法制化方針を打ち出した厚生省に対し、日医は真っ向から反対。医師の倫理規 範として、自主的に開示を進めるという独自のガイドラインを公表して、結論を 法制化先送りに導いた。 　医療サービス向上を目指し、看護婦の配置を手厚くしようという改革にも日医 は「待った」をかけた。 　厚生省は当初、看護婦の配置基準を「入院患者四人に一人」から「二・五人に 一人」に引き上げる計画だったが、日医は「地方での看護婦確保が困難」などの 理由で反対に回った。

　自民党の部会でも、日医を“援護射撃”する議員が相次ぎ、結局「三人に一人」 まで後退した。 　医療費抑制を狙う医療保険制度の抜本改革も、患者の負担増で病院への足が遠 のくことを懸念する日医の抵抗で難航している。 　日医が発言力を強めた一因は、衆院選への小選挙区制の導入。「議員を当選さ せる力はないが、落とす力はある」という地域での組織力を背景に政治力を増大、 坪井栄孝会長が世界医師会会長に就任したことで権威もアップさせた。 　　　　　　　　　　　　　　　［共同通信］

背景に主導権争い　　（５）

　【解説】「診療指針」をめぐる厚生省と日本医師会（日医）の対立の背景には、 約一年半後に迫った医療保険制度改革に向けた主導権争いがある。 　急速な人口の高齢化などで国民医療費は既に年間三十兆円を突破。高齢化がピー クを迎える二○二五年度には七十兆円台を超える見通しで、抜本改革は待ったな しの状況だ。 　だが、政府や赤字に悩む健康保険組合などが「とにかく医療費を減らしたい」 と主張するのに対し、日医は「老人が増えているのだから、医療費が増えるのは やむを得ない」と大幅な削減に反対し、改革論議は行き詰まっている。 　ところが、ことし四月に入り、厚生省が「診療指針」の予算化を急いだため、 日医内に「国が細部にわたって医療現場に介入する危険性がある上、国のガイド ラインが保険診療のチェックに利用される恐れがある」との懸念や怒りが噴出。 独自のガイドライン策定につながったとみられる。 　抜本改革の課題には、老人医療制度の見直しなどのほか、診療や保険薬剤など の価格を決める診療報酬制度の見直しが含まれている。 　日医には「診療報酬の一方的な引き下げは病院や診療所にとって死活問題。こ れ以上、国に関与されたくない」との考えが強く、ガイドラインをめぐる同省と の調整は難しそうだ。 　一方、患者にとって「どんな治療が、どんな基準で、どう評価されているのか」 は、医師でなくても内容を知りたいところ。厚生省と日医の対立には患者の視点 がすっぽり抜け落ちいている。政治力を借りたものではなく、第三者を交えたガ イドラインの一本化が望まれている。 　　　　　　　　　　　　　　　［共同通信］

第２回日本臨床整形外科医会インターネット委員会会議。

平成１２年１０月２２日（日）事務局にて

　１１時〜１５時 　

　第１回インターネット委員会会議はメーリングリスト上でバーチャル会議で行 った。第２回である今回は、顔合わせの目的ではじめて事務局でおこなった。 はじめに 　ＪＣＯＡ学会としては医療情勢厳しき折り、会の運営を合理化し、意思決定を迅 速化し、会員の多様なニーズ、各種問題に対し、適切な対処をすることが望まれる。 また同時に会の運営経費削減。会員数の増加も図らねばならない。組織の活性化も 計らねばならない。会の徹底した情報化が望まれるゆえんである。

　現在のメーリングリスト参加者は平成１２年１０月２２日現在、４７６名である これはＪＣＯＡ全会員数が５０００人であるから、ちょうど１０％弱である。もち ろん、これからも多いに周辺の方を誘っていただき、参加を促していただきたい。 一般会員すべてがはいっていただければ、メーリングリストへ、一度情報を流せば、 通達はすべてすむことになる。また全会員へ発言機会は常に開かれている。会員の ニーズはきちんとすみずみまで拾えることとなる。情報伝達にかかる経費も極端に 減らすことができる。まさしく情報伝達革命である。これは本会のような全国組織 では特に意義が高いと思われる。そのためには、ネット会員数の増加が必須である。

○インターネットによる整形外科のＰＲホームページの機能の充実

　インターネット上のホームページの公開の部屋は全世界に向けての宣伝の部屋 である。外国や、一般の方へおおいに整形外科を宣伝しなければいけない。

ａ）ホームページはＪＣＯＡの顔である

　ＪＣＯＡから直接対外的に宣伝できる。しかも無料で、容量制限のない場はホー ムページしかない。各委員会から、対外的な患者さん向けの、宣伝したいことは、 多くあるはずである。最低でも年２本程度は各委員会からメールで事務局へ原稿 をいただきたい。テキストファイルであれば十分である。ＪＣＯＡ全体の広告塔 であることを認識いただきたい。外国ではＡＯＡなどは数万ページになっている。 あらゆる情報をネットに蓄積する必要がある。インターネット委員会だけではコ ンテンツの集積は無理である。全委員会の協力を望みたい。最終的には毎日コン テンツを更新したい。

ｂ）各種報告事項（会員向け）

　ＪＣＯＡの全委員会で各委員会で最低一人はネット接続いただき、上記の原則 にのっとり、できるだけホームページに情報を直接蓄積いただきたい。もちろん 可及的速やかにバーチャル委員会を開けるようにしてしていただきたい。経費削 減のためである。ご協力をお願いする。

ｃ）Ｉ−ＭＯＤＥ用のホームページを作成する

　限定して患者向けの物だけにする。

ｄ）英語のホームページを作成する

　広く世界の整形外科との連携。国際化を図るには必須である。

○ＪＣＯＡ全体の各委員会会議をバーチャル会議に移行する件

　会として、活発な活動と質の向上のためには、委員会活動を活発にしなければ いけない。しかし多数回、会議を開くことは、忙しい開業医には無理である。ま た会の経費削減のためには、会議を減らすことが大切である。そのために、すで にインターネット委員会で行われているごとく、２年間の間に集まるのはせいぜ い顔あわせと親睦のための一回程度にして、毎日メーリングリストを使った会議 状態を作ればよい。これをバーチャル会議という。これをＪＣＯＡ全体に広げる べきである。 　会議がなりたつためには、理事を始め、委員全員がネット接続をしなければい けない。かつ電子メールに習熟しなければいけない。

　現在の各委員会での状況は巻末にまとめた。理事でメーリングリストにすでに 参加している先生は10名、なしが9名。委員会で理事・委員とも、まだ参加いただ いていない委員会が、学術研修委員会、産業医・自賠・労災委員会、医事法制・倫 理委員会の３つである。会員各位により、日夜を分かたず行われているメーリング リスト上での討論は、多岐でかつ膨大であり、会員各位のニーズを正確に捉えるこ とは、対外的な政策提言、会の活性化のためにも是非必要な事と思われるが、討論 内容全部を、参加していない方に伝えるのは、事実上不可能である。たとえば、今 回の交通事故に関する話題と会員各位の討論を、参加者の一人もいない、自賠、労 災委員会に正確に伝えるのは無理であった。

対策

１）全理事と各委員会最低一人のメーリングリストへの参加を期限をきって促す。

　インターネット接続によるバーチャル会議の目的と意義を各理事および、各委 員会に十分理解いただき、少なくとも来年４月頃までには全理事でのインターネ ット導入。また上記の３委員会の委員の先生の少なくとも一人の参加を望みたい。 できるだけ早くのバーチャル会議への移行を願う。また準備の出来た委員会から 専用メーリングリストを作成する。メンバー全員のアドレスをつけて事務局に電 子メールで、メーリングリスト作成希望として申し入れしていただければ直ちに 作成する。

○事務連絡網の合理化と経費削減

　現在事務局の、通信費が膨大である。電話とファックスと電子メールの使い分 け、ダブルことは無くする。経費のムダである。希望を聞いてどれか一つにした らどうか。 対策 １）公文書は流していただかないと、出張その他が出来ない。会議出席要請等は、 従来どおり、ファックスその他でいただきたい ２）各県情報伝達用メーリングリストの作成 　各県の代表と情報担当委員を分けていただきたい。現在、事務局から、各県代 表者にファックスその他で情報を流している。本来は少なくとも、各県代表者全 員がインターネットに入っていただければすむことであるが、それはまだ無理で ある。従って、無理のない案としては、各県代表者と情報担当委員を分ける。つ まり、ネットにつないでいる先生を、事務からの情報窓口として設定いただき、 MLにはいっていただく。事務はそこに情報を流す。もちろん各県代表者がそのま ま情報担当窓口が望ましい。各県でまだ一人もインターネットに入会いただいて いない県も数県存在する。最低一人は各県とも入れていただきたい。 こうすれば事務局から流すファックス量が極端に減る。かつ事務作業量と経費削 減ともなる。デジタル化された形で、各県に流れれば、各県内の全会員への情報 伝達もより容易になると思われる。まだ各県内で全会員へ情報伝達は達成してい るところは少ない。会への帰属意識や、参加者増加を図るためには、情報が末端 まできちんと伝える必要がある。現在までのところは経費、および事務作業量か らは難しいことではあった。あくまで今後も、各県の実情に合わせて行っていた だきたいが、少なくとも各種情報のデジタル化と各県の受け皿の整備により、よ り、二次加工しやすい、情報を流せることになる。事務局の経費と労力削減にも なる。もちろん、全国の会員全員が直接ＭＬにはいっていただくのが最も合理的 ではある。周囲の会員を積極的にメーリングリストへ誘っていただきたい。

○事務局の機能の充実と経費削減による合理化を図る。

ａ）個々の事務局員の能力の向上

　目標は全員、簡単なデータベースを作れる。ワードが打てる。エディタが扱え る。メールをかける。現在の人間の能力アップを図る。人数が増えればなお良い。 訓練はできれば外注する。教室へ通っても良いし部内で訓練しても良い。訓練は 継続的にお願いしたい。また教育マニュアルも充実させていただきたい。

ｂ）事務局内のＬＡＮ構築

　現在、事務局ではPcが２台だけLANでつながっています。ワープロが未だ動いて います。全事務員にＰＣを行き渡らせて、全員の机の上におく。LANで結ぶ。

c）文書のデジタル化

　あらゆる文書はデジタル化しなければいけない。ＯＣＲを駆使するのはもちろ んであるが、事務量軽減のためには、できるだけ会員各位よりの原稿は、メール であるいはフロッピーディスクでテキストファイルでいただくのがベストである。 事務量軽減は会員各位へのネットの普及と表裏一体の関係ある。

d）文書のデジタルファイリング

　事務局の倉庫スペースは限界がある。事務局は狭い。文書はデジタル保管が望 ましい。紙データでの保管は極力避ける。そのためには

ｄ−１）ファックス網の整備 ファックス受信

　ファックスをうけるのは、既に導入されたファックスモデムを使うことにより、 すべてＰＣに保管するできるだけ印刷しない。画像で保管することになる。分類 はファックスモデムソフトであるマイトークで、ある程度できる。多くなれば画 像ファイリングソフトを導入する。「知子の情報」か同一メーカの画像ファイリ ングソフトが優れる。なお必要な文は、加工しないで、そのまま直接ＰＣから相 手のファックスやＰＣへ画像のまま流すことも可能である。あるいは事務でＯＣ Ｒソフトでテキストファイルに加工してメーリングリストやファックスその他へ 流すことも当然可能である。画像のＯＣＲにより加工することは事務作業量から は大変である。目的に応じて行えばよい。 ファックス送信 　流すのはできるだけ直接ＰＣからが望ましい。ただし、駄目な場合はアナログ からもする。 　とにかくできるだけ、会員のネット化を図ることにより、ファックスネット（Ｆ ネット）の使用頻度を減らす方向とすることが、使用コストからも手間からも望 ましい。

ｄ−２）文書をネットに載せる

　あらゆる文書はインターネット上のホームページにアップしておき、資料の記 録保管場とする。当然検索できるようになっている。

ｅ）事務局は常時接続とする

　事務局の通信費削減とインターネット機能アップのために、常時接続にする。 フレッツＩＳＤＮとする。ＮＴＴと相談されたい。なおＦＡＸネットの上記との 兼ね合いもある。十分出入りの業者と相談されたい。

○事務と委員会の作業分担

ａ）種々の会誌のデジタル化

　印刷会社からＭＯディスクでテキストファイルでいただく。可能なれば、画像 や表も必要ならjpegかgifファイルでいただく。それをマックをお使いの先生（現 在は松岡先生）に郵送して、必要部分をインターネット委員会へメールで流して もらう。あとは係りの先生がテキストファイルとして、掲示板へ書き込むか、ｈ ｔｍｌ化する。

ｂ）各委員会からの報告事項は、各担当委員より直接委員会ニュースに記載いた だきたい出来ないときは、できるだけテキストファイルでメールでいただき委員 会ニュースへ載せる ｃ）ニュース関係は事務から出していただきたい 　日医ニュース、日経ニュース、厚生省ニュースは事務局より流す。

○会員メーリングリストの漏洩と対策の件

　メーリングリストの内容が漏れることは、会員から、積極的な情報を出してい ただけないことになりメーリングリストの有効性が半減する。完全な利敵行為で ある。しかしこれは参加会員の自覚とモラルに期待するしかない。情報が漏れる とどういうことが起こるか、具体的なな事例を積極的に各会員より、提示いただ き、まめにメーリングリストに流すこととする。自分のしている行為を理解して いない節もある。

○ヘッドラインニュースの件

　現在インターネット委員会から、メーリングリスト上での話題のタイトルのみ を、定期的にヘッドラインニュースとしてファックスで各県代表者に流している。 ファクスでみたML非参加会員より内容を指定し、ＦＡＸを流していただけないか というご依頼がある。回答 　内容をファックスで流すことは出来ない。ＭＬに参加していただきたい。また 流すニュースにも明記する。理由は以下である。

ａ）目的が違う 　ヘッドラインニュースを流したそもそもの目的は、インターネットをしていな い先生を、メーリングリストへの参加を促すためである。従って、ファックスで 内容を流すことは当初の目的に反する。

ｂ）著作権問題 　また、引用許可を、いちいち発言者に断らなければいけない。事務上煩雑であ る。

ｃ）経費削減 　インターネット上の発言は情報量として膨大であり、ファックスなら１０ペー ジを越すことも多い。経費削減という大目的にも反する。