レセプトオンライン化対応について

2008年8月9日岩手県盛岡市

 本田整形外科クリニック 本田忠
ver2008/7/15


レセプトオンライン化にむけて:スライド原稿:同一文は以下にテキストで原稿全文として載せています。
http://www.orth.or.jp/seisaku/siryou/receipt/morioka2008/receiptmorioka2008.ppt

以下の3種の書類を参加各位に配布
1)院内安全対策規定:レセプトのオンライン請求システムに係る安全対策の規程例(保険医療機関及び保険薬局用)
http://www.orth.or.jp/seisaku/siryou/receipt/morioka2008/recept03c.pdf
2)届出書類は以下の2種です。ワードファイルです。
a)厚生労働大臣の指定申請に関する届出
http://www.orth.or.jp/seisaku/siryou/receipt/morioka2008/yoshiki07_02.doc
b)試行的オンライン請求に係る電子証明書( 発行 ・ 失効 )依頼書
http://www.orth.or.jp/seisaku/siryou/receipt/morioka2008/yoshiki07_03.doc

テキスト版全文


レセプトオンライン化に向けて
2008年8月9日岩手県盛岡市
本田整形外科クリニック 本田忠

管理医療:日本版マネジドケア
国家医療情報ネットワーク「NHIN」:平成23年度完成
1)社会保障カード
2)レセプトオンライン化
3)特定健診保険指導:疾病管理プログラム
4)総合医
個人と医療機関を予防から疾病までトータルに管理する。

・職業選択の自由、財産権の侵害。正当な補償が必要。
職業選択の自由(日本国憲法第22条1項)
・何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
・財産権の保障(日本国憲法第29条)
1)財産権は、これを侵してはならない。
2)財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
3)私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

準備のタイムリミット:平成21年夏
余裕を見て準備を開始する
1)レセコンなしの場合 : 1年半
2)レセコンありの場合 : 10ヶ月

最終タイムリミット:例外なし
レセコンあり:平成22年4月1日
レセコンなし:平成23年4月1日
レセコンなし+月請求100件以下:
 平成23年以降、2年の範囲内で別に定める日

選択肢
1)レセコン未導入+代行入力:支払基金(日医案)
2)レセコン導入+オンライン請求

レセプトオンライン化に必要なコスト
レセプト電算用オプションソフト費用:約25万
初期費用:約142,000円
オンライン請求用パソコン約100,000円
  電子媒体読込用ドライブ約10,000円
  電子証明書発行料・更新料約4,000円
有効期間3年  ネットワーク回線接続初期費用約28,000円
   Bフレッツ(ハイパーファミリータイプ)の場合
維持費:約6,000円/月  ネットワーク回線費用約6,000円

オンライン請求のメリット(支払基金)
1)受付時間が延長
 5日〜9日は17時から21時に、10日は17時から24時まで延長。
2)レセプトの事前チェック:受付・事務点検ASPの利用
 資格誤りなど事前チェックし、12日21時まで可能。
3)郵送より、安全。
4)審査後の増減点連絡書のデータ(CSV形式)をダウンロードできる

導入ステップ
1)レセコン導入
2)オンライン請求における安全対策規定
3)フロッピーの郵送で請求
  4)専用PCの導入
5)接続回線(専用、インターネット)
6)電子署名取得
7)実行

レセコン
1)日レセORCA(推奨)
 対応費用(無料)+認証費用(4000円)
2)レセコン各メーカー
 対応費用(有料)+認証費用(4000円)

送信データサイズ
数百キロバイトのcsvファイル。
非常に小さい。

専用PC(未使用)
 レセコンはネットとは物理的につながない。
 ガイドラインではORCAは直接接続可能。
データ量は小さいので古いPCで十分(初期化)
1)OS Windows: WindowsXP sp2,Windows 2000 sp4以降
Linux: Debian GNU/Linux ,Turbolinux 10 Desktop
2)ウイルス駆除ソフト推奨(必須ではない)
3)ノートPCが望ましい
データはフロッピーに残す。PC内部には残さない(盗難対策)

回線
データ量は小さいので遅い回線で十分
1)IPVPN接続:回線+プロバイダ契約
回線;光(Bフレッツ、フレッツ・光プレミアム)、ADSL、ISDN
メーカー:NTT東日本/西日本、ソフトバンクテレコム
2)IPsec/IKE:回線+プロバイダ契約+IPsec/IKE契約
メーカー;NTTデータ、NTT PCコミュニケーションズ、富士通、三菱電機情報ネットワーク

回線と専用PCの接続
IPVPN:専用回線と接続
   ルータの前にハブをつないで専用PCと接続。
IPsec/IKE:インターネットと接続
 ソフトを専用PCへインストールする。

トラブル対策
1)事故時
 光ディスク(DVDR又はCDR)か紙ベースで提出。
2)情報漏洩:High sensitive data
 セキュリテイは可能な限り厳しくする。
 個人情報保護保険:漏れたら非常に高額となる。

標準的スケジュール
 8月1日スタート:支払基金へ申込
 9月12日 許可下りる
 9月20日 接続試験と電子認証取得
 10月7日 請求開始
  1)ORCAよりデータ取りだしフロッピーへ
  2)専用PCと専用回線の接続
  3)フロッピーをいれる
  4)転送する。ASPを利用する

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出
8月1日申込み
1.電子情報処理組織の使用による費用の請求
 届出先:支払基金支部及び国保連合会
2.電子証明書(発行・失効)依頼書
 届出先:支払基金支部
20日までに提出

9月12日手続き完了
12日から15日頃、一般書留で届く
設定情報内容
・オンライン請求ユーザ設定情報 (ID/パスワードの案内)
・セットアップCDROM (送信用ソフト及び操作手順書)

設定 9月20日
接続試験、毎月15〜25日
PC設定、電子証明書のダウンロード及びインストール。
導通試験を行い、届出の翌々月からオンライン請求開始

請求
10月7日請求可能期間(毎月5〜10日)
レセコンからFDへ(ORCA)

請求データの送信 (10月7日)
・Bフレッツ使用だと、実際の送信時間は数秒。
・保険者番号ミス等、事務的エラーは、ASPでチェック。
・ミス訂正(FD再作成)し、再度送信。

レセプトの事前チェック:受付・事務点検ASP
結果:翌日正午までに戻る
訂正可能期間:12日21時まで
機能:記録誤り等により支払基金から返戻となるもの
例:保険者番号、被保険者証の記号番号、患者情報、傷病名コード、診療内容の点数・回数の記録誤り又は記録もれ等(資格関係誤りは除く。)


モバイル災害医療情報ネットワーク
1)携帯電話メールによる災害メーリングリスト。
 通常のメーリングリストソフトで可能
2)医師会ホームページ上に携帯専用災害HP。
 メーリングリストの補助として、HPでは重要事項の伝達に使用する。
3)サーバの場所  当該地以外が望ましい。


参考文献

支払基金の実際の接続マニュアル
http://www.pc99.org/secure/manual01.pdf

レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告速報値:社団法人日本医師会2008年7月2日
http://dl.med.or.jp/dlmed/teireikaiken/20080702_6.pdf
廃院を考えていると答えた施設が3,611施設で8.6%。
廃院を考えていると回答した医療施設の開設者の各年齢別の割合は、80歳以上が35.0%と最も多く882施設、次いで、70〜79歳が23.2%で1,212施設であった。

オンライン請求本田忠まとめ
http://www.orth.or.jp/seisaku/siryou/receipt/online1.html
レセプトオンライン回線について本田忠まとめ
http://www.orth.or.jp/seisaku/siryou/receipt/kaisen.html

厚労省通達;医療制度改革に関する情報  レセプトオンライン化に関するもの
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=127969
支払基金:試行的オンライン請求システム
http://www.ssk.or.jp/claimsys/index.html
http://www.ssk.or.jp/claimsys/claimsys09.html

専用pcスペック
http://www.ssk.or.jp/claimsys/claimsys06_i.html
● オンライン請求用パソコン
【動作環境】
■Windows
* (1) OS:Windows Vista
ブラウザ:Windows Internet Explorer 7
* (2) OS:WindowsXP sp2
ブラウザ:Internet Explorer 6.0sp2
* (3) OS:Windows 2000 sp4
ブラウザ:Internet Explorer 5.5sp2
■Linux
* (1) OS:Debian GNU/Linux Ver.3.1
カーネル:Linux Kernel Ver.2.6
JAVA実行環境:Java Runtime Environment (JRE) Ver.1.5
ブラウザ:Mozilla Firefox Ver.2.0
* (2) OS:Turbolinux 10 Desktop
カーネル:Linux Kernel Ver.2.6
JAVA実行環境:Java Runtime Environment (JRE) Ver.1.5
ブラウザ:Mozilla Firefox Ver.2.0

IPsec事業者の適合性評価結果
http://www.heasnet.jp/certify.html
株式会社NTTデータ オンデマンドVPN構築サービス
株式会社NTT PCコミュニケーションズ IPMembers
富士通株式会社 グループネットソリューション
三菱電機情報ネットワーク株式会社 セキュアネットワーク

niftyオンラインレセプト接続サービス http://support.nifty.com/rezept/index.htm
初期費用(出張料含む) 31,500円
月額費用           1,890円

ORCA プロジェクトと レセプトオンライン化
http://plan.hakusannonoichi.ishikawa.med.or.jp/files/jmari_Mr_akimoto071128.pdf
レセプトオンライン化に必要なコスト

平成16年5月シェア9699病院
http://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/old/minutes/wg/2004/0121/item040121_01.pdf
シェアは書いているが会社名は不明
A 30.5% 2955
B 20.9% 2030
C 10.6% 1026
D  6.8%  655
平成10年1月レセプト処理用コンピューターに関するアンケート
http://www.miyazaki.med.or.jp/kenishikai/stat/rececon9802/rece_result.html
メーカー別頻度では、前回トップであったサンヨーを抜いて、富士通のシェアがトップと なっています。 以下 サンヨー、東芝、NECと続いています。
レセコン各社比較表 平成13年2月 (1)
http://www.miyagi.med.or.jp/acrobat/recept1.pdf
ORCAシェア
http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/sokuhou/2008/0405/2007_003.pdf
6.6% 6000件程度、シェア第4位
http://it.nikkei.co.jp/business/news/release.aspx?i=193559
●電子カルテのシステムベンダーシェア
診療所のシステムベンダーシェアは、BML、三洋電機、ダイナミクス、富士通、ラボテックが上位5社を占める。
国家のIT戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/070726honbun.pdf


職業選択の自由
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
財産権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9
公共の福祉による制限
財産権には公共の福祉のための制約のみならず、社会的な不公正是正のための制約もある。
補償の要否
損失補償は、特別の犠牲がある場合に認められるとされる。特別の犠牲とは、財産権における制約(公共の福祉のためのものなど)を超えて、特定の個人に財産権の侵害を加える場合をいう。特別の犠牲は諸々の要素を客観的・合理的に判断して決められる。
29条3項による直接補償の請求
法律が財産権を制限する場合、損失補償規定を欠いた法律はいかなる効果を持つか。
憲法・国民の権利及び義務 自由権 経済的自由
http://www.shokasonjyuku.net/03/035/0352/10_10/
職業選択の自由(第22条1項)
財産権の保障(第29条)
(2)職業選択の自由
職業選択の自由とは、国民がいかなる職業につくかを選択する自由と、その職業を任意に営むことの自由をいい、営業の自由を包含します。営業の自由は、自由経済主義の当然の現れですが、他方、自由経済主義のもたらす弊害を除去するために、種々の制限が加えられています。すなわち、下図のように、一定の職業につくためには特定の資格を要することを定め、一定の営業については許可制や届出制を定め、その他、社会政策的な観点から私人の営業を規制することなどがその例です。
経済的自由権
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/kenkogi/08keizaiken.htm
暖簾代
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%AE%E3%82%8C%E3%82%93%E4%BB%A3
営業権
http://d.hatena.ne.jp/kouteika/20080325/1206395968
営業侵害
http://d.hatena.ne.jp/kouteika/20080325
街角よろず相談所 所長日記:営業権侵害と不法行為の関係
http://blog.livedoor.jp/nakaduck/archives/50357861.html
権利侵害」(違法性)
http://www006.upp.sonet.ne.jp/wasedanomori/32bIllegal.html


モバイル災害医療情報ネットワークの構築
http://www.orth.or.jp/saigai/mobilenet.html