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レセコン未導入医療機関の救済策 |
ver2009/8/28 By T.Honda |
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Q：このままだと、どんな混乱が予想されますか？ 廃院は５－１０%程度になりそうです。タイムリミットで対応できないところは支払基金に代行入力のための一時金を払う騒ぎとなる。導入まで３－４ヶ月かかることは徹底できない。 Q：厚労省は本当にスタートできると思っているのでしょうか？ 義務化は省令です。現在は例外なし １）レセコンなしは代行入力で行う ２）レセコンアリで紙提出の代行入力 ３）レセコンアリでFD提出の代行入力 などもありえますね。いずれにしろ最終的にデジタル化されていればよい。 最も全部代行入力の値段が同じかはわかりませんが。３なら安く レセコンなしで零細なら延期は省令を変えないでも出来る。現在のところなら救済は例数の少ない所の延期くらいか韓国の普及率は８０％です。それよりはあげるつもりでしょう。現在レセコンは８６%普及率ですから、レセコンあるところは例外なしにしそう。 Q：オンライン請求義務化をやめさせる方法はありますか？ 省令に対しては政治交渉が基本です。各位からの財産権や営業権を巡る訴訟なども予想される レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める三師会共同声明2008/10/22 http://www.med.or.jp/teireikaiken/ 一．レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること 一．レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること 平成２０年１０月 日本医師会 会長 唐澤 祥人 日本歯科医師会 会長 大久保 満男 日本薬剤師会 会長 児玉 孝 Q：オンライン化の本当の目的は何ですか？ NHINです。 レセプトのオンライン化の問題点 1)レセプトオンライン化：保険者機能強化 2）オンライン化と回線：回線、ＩＰ－ＶＰＮ、回線とＰＣの接続方法、ＯＲＣＡ 3）レセプトオンライン化の問題点（日医見解など） 4)レセコン未導入医療機関の救済策代行入力、クリアリングハウス事業 5)レセプトチェックプログラム対応ソフト、受付事務チェックＡＳＰ 6)ICD10対応：標準病名とワープロ病名、対応ソフト、査定問題、適応外処方 1)日本の管理医療（IT化の光と影）http://www.orth.or.jp/seisaku/syutyou/managedcare.html 2）日本版マネジドケア 3）国家医療情報ネットーワークＮＨＩＮ 4）社会保障カード 5）疾病管理プログラム 6）総合医について 規制改革推進のための３か年計画(再改定)(平成21年3月31日) レセプトオンライン請求化に関して、平成18 年の厚生労働省令について １）オンライン請求化の期限が努力目標ではなく義務であること。 ２）義務化において「原則」現行以上の例外規定を設けないこと。 ３）義務化の期限以降、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないことを、医療機関・薬局に周知徹底する。 その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する。 1)オンライン請求されたレセプトに関して、支払までの期間を短縮する 2)診療報酬点数における加算 3)病名と医療行為のリンク付けについて検討を行う 4)各診療行為の年月日の記載について検討を行う 規制改革推進のための３か年計画(再改定)(平成21年3月31日閣議決定) １）「例外なしの義務化」が「例外あり」が可能となった。 ２）「例外」の具体的内容は未定 例外規定 何らかのインセンティブがつく 具体的案は自民党はじめ、各分野からいろいろ出ている。 クリアリングハウス事業は現在医師会のみとしていますね。 ◆レセプトオンライン請求義務化について 第119回日本医師会臨時代議員会（10/26開催）において、標記に関する質問に対して担当の中川常任理事が示した回答です。 http://www.med.or.jp/japanese/members/iryo/rec_ol_081026.html 平成20年5月診療分、1万2,800の医療機関がレセプトを手書き 仮に、手上げ方式の導入が不調に終わった場合、その備えとして、次の5項目に絞って働きかけをしています。 第一に、来年度、平成21年度の予算概算要求において、代行入力支援（システム構築等）に必要な初期費用の手当てなどを求めています。 第二に、少数該当要件は、レセプト年1,200件とされていますが、これを大幅に緩和するように求めています。 第三に代行請求業務の改善です。 第四に、国保請求書、医療費助成制度などの書式を統一し電子化すること、 そして五番目として、オンラインではなくレセプト電算処理、電子媒体を医師会などが代行送信することといった５項目であります。 代行請求は厚生労働省令において、医師会のみが行えることになっておりますが、支払基金などで直接、代行入力業務などができれば、従来どおり手書きのレセプトで請求でき、現場に混乱はありません。 ただし、この方法については、基金法や省令の改正などが必要になります。そこで、医師会から審査支払機関への業務委託についても検討中であり、代行手数料についてもできる限り安価にすべく交渉中です。 オンライン請求になると、保険審査が強化されるのではないかというご指摘ですが、画一的な審査の問題につきましては、昭和55年の通知により、薬理作用に基づいて処方することが認められております。 また、支払基金も平成19年6月に閣議決定された『規制改革推進のための3カ年計画』に対して、「固定点数のチェックや算定ルールのうち正否の判断が一義的に決まり得る明確なルールチェックなどはコンピューター処理するが、審査自体はオンライン化にかかわらず、個々のレセプトに即して、審査委員の臨床経験や専門・的知識に基づき判断するもの。医学的判断をシステムプログラムに置き換え、『自動化』することはできない」と述べております。 さらに、各学会や疑義解釈委員会のご協力により、適応外処方の事例作りも進んでいるので、保険審査が急に強化されるという心配は少ないと思いますし、そのようなことが生じないように対処していきます。 |
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代行か導入か |
選択肢 １）レセコンを導入しない：レセコン未導入+代行入力：支払基金（日医案） ２）レセコンを導入する；レセコン導入+オンライン請求 レセプトオンライン化に必要なコスト ○レセプト電算用オプションソフト費用：約25万 ○初期費用：約142,000円 オンライン請求用パソコン約100,000円 電子媒体読込用ドライブ約10,000円 電子証明書発行料・更新料約4,000円 有効期間3年 ネットワーク回線接続初期費用約28,000円 Bフレッツ（ハイパーファミリータイプ）の場合 ○維持費：約6,000円/月 ネットワーク回線費用約6,000円 レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告速報値：社団法人日本医師会2008年7月2日 http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20080702_6.pdf 廃院を考えていると答えた施設が3,611施設で8.6%。 廃院を考えていると回答した医療施設の開設者の各年齢別の割合は、80歳以上が35.0％と最も多く882施設、次いで、70～79歳が23.2％で1,212施設であった。 |
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レセコン導入損益分岐点 |
レセプト５００枚/月の医院でレセコン導入の損益分岐点 レセコンを新たに導入する価値があるかどうかは、レセコンの値段と代行入力の値段で決まります。経費をリストして試算をしました。経費はリストしましたので、各位のレセコンの値段を変えて代行入力の値段を買えれば計算できます。 ORCAであれば代行で行うかレセコンを導入しないかは代行入力の値段が70円/枚であればトントンです。それ以上かかるならORCAを導入したほうがよい。 損益分岐点は６９円/枚程度 減価償却を５年間で考える。オルカ導入で２０８万/５年かかる。 代行入力１枚あたりX円として ５００枚*X円*１２月*５年＝２０８万 X＝２０８万/３００００＝６９円/枚 代行入力の単価が１枚６９円なら５年間レセコンをいれないでも元は取れそう。レセコンが安くなればなるほど当然損益分岐点は下がります。 手書きレセプト+代行入力の経費 レセプト５００枚、代行入力１枚あたり、１千円とすれば 初期投資 従来通り基金へ出すだけですから上乗せは代行入力代だけです。 ５００枚*１０００円＝５００、０００万/月＝６００万/年 これを、５年で償却＝１００万円/年。これが延々と続く。５年間で３０００万です。破産しそう。 レセコン導入した場合の経費 レセコンはORCAとして５年間で初期投資１３３、２万で維持費は７５万（回線代+メンテ費用）かかる。よって５年で１３３万+７５＝２０８万円投資が必要 初期投資 120万+132000円=133万2千円 ○レセコン １２０万 ○レセプト電算用オプションソフト費用：０万 ○初期費用：約132,000円 オンライン請求用パソコン約100,000円 電子証明書発行料・更新料約4,000円 有効期間3年 ネットワーク回線接続初期費用約28,000円 Bフレッツ（ハイパーファミリータイプ）の場合 ○維持費：１５万/年 ７５万/５年 ネットワーク回線費用約6,000円/月：４８０００円/年 業者メンテ費用：１０万/年 ○人件費 考えない。現状で事務さんにがんばっていただく |
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行政訴訟 |
廃業医院からの財産権営業権保全訴訟 職業選択の自由、財産権の侵害。正当な補償が必要。 義務化が原因で廃業するようなことがあれば、営業権の侵害の可能性があります。また財産権の侵害では、正当な補償も必要となります。事実上の医師の定年制の導入でもあります。 職業選択の自由（日本国憲法第22条1項） 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 財産権の保障（日本国憲法第29条） １）財産権は、これを侵してはならない。 ２）財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。 ３）私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。 |
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医師会事業 |
レセプトオンライン化でのレセコン未導入医療機関の救済策について
手書きレセプトの代行入力／代行請求について 医師会以外で、支払基金などでも実施可能。 医師会等のクリアリングハウス事業について 個別に委せるか、医師会でまとめて行うのか 現状 １）市場規模 業者は大手を含めて結構ある。医療事務代行システムの市場規模は全国で1,300～1,400 億円程度と推定されている。現在のレセプトコンピュータ（略称「レセコン」）の普及率は9割である。（病院及び診療所の普及率92.1％ 平成17 年5 月現在）。 ２）基本的ニーズ レセコンも対応はしてくるであろうがただし高いことも多い。厚労省のシステムはヘルプデスクと称して初期投資で15万である。一方代行業務コストは1件当たり月数万10万が多いようである。レセコンが入っていないところの、１０％と対応レセコンが高くて買い控えするところが対象となる。ニーズは会員の12割にとどまる可能性がある。 対策 １）ニーズの把握；アンケートの施行 ニーズが少なければペイしない。各位の個別対応に委せるしかない。 ２）オンライン請求説明会 オンライン請求部分だけ。機種依存がある。 ３）対応できない医療機関対策をどうするのか レセコンが対応し切れない会員も1-2割出る。会員への対策をどうするのか。領収証発行義務化で行われたように会員各位の個別対応に委せるか。この場合は、これらの医療機関は、大手医療事務代行業者の草刈り場となる。あるいは地域医師会でまとめて行うのか。NPO法人等医師会とは別業者の設立も考慮はされる。損害賠償保険も必要。 医師会事業としては参加者数、発展性いずれの観点からも事業の継続性に乏しい。赤字になる。厳しい状況です。 １）医師会事業として行うのは厳しい。 レセプトを以前からまとめていると行い安いであろう。 ２）安価な代行入力業者の育成。基金が行えば基金への依頼もありえる。 |
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医師会回線共有 |
医師会での回線共有:回線代の節約方法と医師会の経費削減。 医師会で回線のNTTのフレッツ光を共有する。 会員が各自でノートパソコンにオンライン請求のセットアップをし、自分の医療機関の電子証明書もインストールしておく。請求時にノートパソコンを医師会に持ち込み、オンライン請求する 経費は医師会会館までの交通費のみ 問題。 １）医師会に毎月来る手間がかかる。 月１回医師会にくるのは大変面倒ですができないことはない。待ち時間も発生する。 ２）ASPのチェック どうせ直ぐ訂正は出来ません。２度手間にはなりますが２度通えばよい。 ３）情報が漏れた場合の責任の話合いは必要か ４）はたして実際のニーズがあるか。ニーズがあれば行う価値はあるかもしれない。 |
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厚労省通達 |
事務代行は限定される 医師、歯科医師又は薬剤師を主たる構成員とする団体で、医療保険の運営及び審査支払機関の業務運営に密接な関連を有し、かつ、十分な社会的信用を有するもの １台でパスワード共有は可能 発行されるパスワードは３種です １）回線接続パスワード：IP-VPNに接続するためのもので複数設定可能 ２）電子証明書パスワード：複数設定可能 ３）オンライン請求パスワード：個別医療機関特有 事務代行業者は一台のpcで３をいれて、１と２を選んで行うことになります。PC本体での複数ユーザアカウント設定までは必要ないようです。 ４）数の制限も原則ない。 参考文献 オンライン請求システム操作手順書 http://www.ssk.or.jp/claimsys/index.html ２．１ 閉域ＩＰ網を利用したＩＰ－ＶＰＮ接続 電子証明書のダウンロード ４．１ 電子証明書のダウンロード 【閉域ＩＰ網を利用したＩＰ－ＶＰＮ接続の場合】 電子証明書をパソコン上にダウンロードします。 オンライン請求システム操作手順書 【運用】編 ＜保険者用＞ http://www.ssk.or.jp/claimsys/pdf/claimsys28_09.pdf PCの共有（以下の設定は必要ない） Windows Vista にあらかじめ搭載されているユーザー アカウント制御 http://www.microsoft.com/japan/windows/using/windowsvista/guide/account/default.mspx http://www.microsoft.com/japan/athome/magazine/ucontents/users/windowsxp/010/default.aspx |
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代行請求 |
原則 平成20年度から順次義務化、 平成23年度当初から原則完全オンライン化 代行請求 日医や歯科医師会、薬剤師会に限られる。 １）代行入力；レセコンなしの場合 ２）代行送信；レセコンあり、FD請求までは出来ている。 代行送信には以下の2種あり ○医師会自体が請求代行者として届出 各医療機関から医師会にFD等を送る 各医師会ごとに契約 電子証明書は医師会で一つ 事務手数料；代行請求者（医師会ごと）自身が設定できる。医師会の裁量であるから無料にも出来る。会員、非会員の差額徴収は可 ○支払基金に外部委託 各医療機関からFD等を支払基金に送る 日医として契約。各県レベルでは契約しない 事務手数料 支払基金が設定する。1300円程度 いずれを選択するか あくまで会員各位のご要望による。医師会に経営内容を知られたくないなら支払基金へ外部委託形式か。 実現可能性 自民党案であれば、65歳以上が除外されればやらなくてすむ。 民主党案であれば、義務化撤廃であればこれもやらなくてすむ。ただし「原則」があるから制限はつく可能性がある。 厚生労働省は8月27日、2010年度予算の概算要求額を発表した。 レセプトオンライン化に伴う医療機関や薬局への支援に237億円などを計上している。28日に財務省に提出する。 １）代行入力：アナログのレセプトをデジタル化（CSV化）する ２）代行送信：医師会でFDを集めて一括してオンライン送信する 代行請求できるのは医師会等 １）代行入力 規約は決まっていない。請求が1ヶ月遅れる可能性がある ２）代行送信 日本薬剤師会の規約が決定された。1300円/一医療機関程度 薬剤師会にFDをまとめるためのアーカイブツールが発行される 日本薬剤師会の代行請求規定 「オンライン請求を代行する者の委託を受けて行う請求支援事務実施要綱」がきめられた。２００９年５月から実施。 ｃｓｖデータは保険者等へ有償で配布される 各種データ分析に利用される。研究者にも公開予定。 2009/4月1日国会答弁 そこで、医療機関の過大な経費負担を国はどのように考えているか、答弁を求めたいと思います。 ○水田政府参考人 お答えいたします。 レセプトオンライン請求についてでございますけれども、これにつきましては、本来御自身でオンライン請求をしていただくのが筋でございますけれども、それが手間の面あるいは費用の面で賄われないという場合につきましては、代行請求という道も開いているわけでございます。 したがって、御自身で請求する場合の費用負担、それから代行請求を利用する場合の費用負担、二つあるわけでありますけれども、それぞれにつきましてどういった負担軽減策を講ずるべきか現在検討しているところでございます。 ○内山委員 三月、先月に閣議決定されたのかどうか大臣にちょっと確認しますけれども、規制改革推進三カ年計画で、レセプトオンライン請求義務化に関して、地域医療の崩壊を招くことのないような配慮との文言が加えられたと思いますけれども、その具体的内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○舛添国務大臣 これは、昨日、三月三十一日に閣議決定されまして、この文言は、「レセプトオンライン請求化に関して、平成十八年の厚生労働省令について」「オンライン請求化の期限が努力目標ではなく義務であること。」「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと。」「義務化の期限以降、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないことを、医療機関・薬局に周知徹底する。」その後に、今おっしゃった、「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する。」この文言がつけ加えられました。 ○内山委員 具体的なものは、まだこれからということでしょうかね。 ○舛添国務大臣 これから、与党の皆さん方も含めて検討してまいりたいと思っております。 参考 日本薬剤師会；請求事務代行を行う場合の取り扱いについて ［3ページ：184KB］ http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kaiken/pdf/seikyu_daikou.pdf 事務手数料は未定 １）薬剤師会で受ける ２）IP-VPN指定 ３）日薬と支払基金の一括契約：各県以下レベルの契約は不要 ４）会員、非会員も受ける（差額請求は可） ５）代行送信は毎月１０日まで 代行入力は不明。。。。一月遅れ？？ 社会保険診療報酬支払基金事業指針（平成20 年度～22 年度） http://www.ssk.or.jp/soshiki/keikaku/20/keikaku.pdf ・支払基金は、現在、医療機関等から電子レセプト又は紙レセプトを受け付け、 両者を並行処理しているが、電子レセプト及び紙レセプトを同一の形式で記 録したデータを提供することを通じ、保険者の事業運営の効率化等に寄与す ること を目的とし、平成18 年4 月から以下に記すレセプト電子データ提供 事業12を開始したところであり、この事業については、今後さらに普及促進を図っていく。 (ⅰ) 電子レセプト 電子レセプトの受入れ体制を整備し、電子レセプトの記録条件仕様に基づくCSV 情報（以下「CSV 情報」という。）で受け取る方法を選択した保険者であってCSV 情報以外の付加的なデータの提供を希望する保険者に対する、CSV 情報をイメージ化 した画像データ及びテキストデータの有償提供 (ⅱ) 紙レセプト 電子レセプトの画像データ及びテキストデータを希望する保険者に対する、紙レセプトをイメージ化した画像データ及びテキストデータの有償提供 ・また、平成20 年度においては、保険者への電子データでの提供を一層促進し、事務処理の効率化に資する観点から、電子データで受け取る保険者に対しては、電子媒体請求促進分に係る事務費手数料を更に引き下げる。 健診データの代行入力規定；日医。 http://dl.med.or.jp/dl-med/chiiki/kenshin/19chi3_274.pdfhttp://dl.med.or.jp/dl-med/chiiki/kenshin/19chi3_274.pdf 第171回国会（常会）における厚生労働委員会第6号 平成21年4月1日（水曜日） http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009717120090401006.htm 社会保険診療報酬支払基金 http://www.ssk.or.jp/osirase/index.html 社会保険診療報酬支払基金事業指針（平成21 年度～23 年度） 平成２０年１０月には、支払基金が１ヶ月に受け付ける電子レセプトの件数が初めて紙レセプトの件数を上回った。電子レセプトの割合は、今後さらに急速に増加していくものと考えられる。 第３ 医療機関・薬局からのレセプトの受付業務 １ レセプトのオンラインによる受付の推進 ○ 平成２１年１月現在、医科・歯科・調剤レセプト全体の５６．１％を電子レセプトで受け付けている。オンラインによる受付は２２．３％である。支払基金は、今後とも、レセプトのオンラインによる受付の更なる推進に努める。 ３ オンラインによるレセプト提出の事務代行の支援 ○ 支払基金は、引き続き、紙や電子媒体によりレセプトを提出している医療機関等に対して、請求省令に示されたスケジュールに沿って、オンラインによるレセプトの提出を働きかけることとしている。 ○ しかしながら、小規模な診療所や薬局等の中には、自らが直接オンラインによるレセプトの提出を行うことは困難であるとするところも少なくない。 ○ オンラインによるレセプトの提出については、事務代行が認められており、支払基金としてもその支援について検討する。 第５ 保険者へのレセプトの受け渡し等 １ 保険者のオンラインによる受け取りの促進 ○ 平成２１年１月現在、電子レセプトをオンラインで受け取っている保険者は、協会けんぽの他、３３健保組合及び１４共済組合である。 ○ 平成２１年度は引き続き、電子媒体で受け取る場合の審査支払事務手数料の引き下げを行う。また、オンライン化へのインセンティブを一層喚起するために、オンラインで受け取る場合の審査支払事務手数料については更に引き下げを行う。 規制緩和 規制改革推進のための３か年計画(再改定)(平成21年3月31日)資料 医療 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/0331/index.html 措置関係 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/0331/item090331_03-10.pdf 代行入力規定 １）請求事務代行によるオンライン請求システム送信等処理に係る補足事項について http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kaiken/pdf/receipt_online.pdf ２）［別添］ http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kaiken/pdf/receipt_flow.pdf ３） 請求事務代行を行う場合の取り扱いについて http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kaiken/pdf/seikyu_daikou.pdf ４）保険薬局の皆様へ http://www.ssk.or.jp/claimsys/pdf/claimsys30.pdf |
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代行入力業者 |
代行入力業者 まだら模様の医療関連サービス業 http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/pdf2/638_3.pdf ５．医療事務代行市場 法令で定められた医療関連サービスではないが、医療事務代行業務も伸びている。医療事務代行とは、外来患者の受付、カルテの管理、診療報酬の請求（レセプト）事務、会計、病棟クラーク4、医療情報のコンピュータ入力などの業務を、医療機関の職員に代わっておこなうことをいう。 各医療機関は審査支払機関に対し診療報酬の請求をおこなっているが、この事務が‘月末締めの、翌月10 日までに請求’と、煩雑かつ多忙であることから、医療事務代行業務が始まったと言われている。その後、業務範囲が徐々に拡大、医療材料の購入代行や在庫管理などもおこなわれるようになっている。診療所など規模の小さな医療機関では、医療事務を一括して外部に委託しているケースもある。契約は人材派遣や業務請負などの形態をとっており、契約金額のほとんどは人件費が占めている。 市場規模は1,300～1,400 億円程度と推定されている。比較的新しい業務であることから、医療機関の外部委託割合は４割程度にとどまっており、市場規模の拡大が期待されている。 オフィス・ウェーヴ：レセコン販売・レセプト代行・歯科経営サポート http://www.officewave.jp/02_receipt.html トヨムラ医療総合研究所：業務支援内容｜医療経営・応援宣言 http://www.medicaljapan.com/out/ 株式会社エイチシーアイ/担当者のご紹介 http://www.hci.jp/staff/index.html 株式会社日本医療事務センター http://www.nicjp.co.jp/corp/hosin.html 株式会社 リンク医療総合研究所 http://www.linksouken.jp/mnsup/index.php 第 10 節 医療事務代行 http://www.medosnavi.or.jp/about/10affairs.pdf 医療事務サイトを探せ！ レセプト作成時に役立つ医療事務サイトリンク http://www.fiberbit.net/user/yukikoa/ ニチイ学館－医療関連サービス－＜サービスポイント＞ http://www.nichiigakkan.co.jp/medical/point.html 医療サポート http://igyou.ftw.jp/u18213.html エクセル北海道求人情報 | melma! http://www.melma.com/backnumber_36296_3276855/ 大阪府の医療事務求人情報 http://www.melma.com/backnumber_38324_3177084/ 会員必読のページ http://www.nagasaki.med.or.jp/nankou/hitudoku.htm 兵庫県医師会 会員にレセプトのコンピューター化とフロッピー提出を呼びかけています。 http://www02.sonet.ne.jp/~kanagawa/reseputo.html 宮城県医師会 http://www.miyagi.med.or.jp/acrobat/siza7267.pdf 今回の通知を含めレセプトオンライン化に関する問題点をまとめてみた。 磁気レセプト提出－大阪の場合 平成１７年１０月分より、ORCAで磁気 http://www.ioctv.zaq.ne.jp/thyagi/orca2/oreseden/oreseden.html 1. 国保連合会の診療（調剤）報酬請求書等の受付日程等について http://www.kanagawakokuho.or.jp/hoken/pdf_h17/h17_01.pdf 健康・介護分野における情報・サービス会社 http://www.nichiigakkan.co.jp/top/pdf/news/13_07_23.pdf 翔け！日本の医療産業 http://www.nikkeicho.or.jp/report/ooboshi.pdf 日本福祉サービス 自宅で仕事・パソコンで仕事～自宅収入案内 http://members.jcom.home.ne.jp/soho_t/ 仕事内容】住所録や各種伝票、帳簿、病院のレセプト等をデータ入力 【単価】例 1ヶ月（25日） １日２時間～で１時間に3000文字を入力すると15120円 |
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電算化率 |
オンライン請求普及率 2008年9月30日現在 400床未満の病院 9.83％ 診療所 1.66％ 調剤薬局 6.12％ レセプト電算処理システム普及状況 http://www.ssk.or.jp/rezept/hukyu.html レセプト電算処理システム普及状況 http://www.ssk.or.jp/rezept/pdf/hukyu02.pdf 平成20年8月診療分 施設数 オンライン請求 レセプト件数 施設数 としての普及率 400床未満の病院 8003 787 18.4％ 診療所 88744 1473 2.3％ 調剤薬局 51880 3173 8.2％ レセプト電算化率の推移予測 レセコンの普及率：病院・診療所で８０％ レセプト電算化率は病院３０％、診療所１５％ ２００７年度の日本のレセコンの市場規模は３，２００億円 2008年7月14日 シード・プランニング レセコンのベンダーシェアは上位４社で８６％ 診療所でのレセコンベンダーシェア（施設数） 2008年7月14日 シード・プランニング 参考文献 http://it.nikkei.co.jp/business/news/release.aspx?i=194155 |
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