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疾病管理プログラム |
ver2008/10/24 By T.Honda |
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ＮＨＩＮ |
医療のIT化とは医療費抑制の道具である。 日本における疾病管理プログラム disease managementによる、国家医療情報ネットワーク「NHIN」は平成２３年度に完成する。 増大する医療費のコントロールのために保険者において、オンライン化されたレセプトデータの詳細な分析により患者の階層化を行い、健康産業から提供される疾病管理プログラムにのっとり、「予防」から積極的に介入して、患者指導、医療機関選別を行うシステム。 日本の管理医療（IT化の光と影）http://www.orth.or.jp/seisaku/syutyou/managedcare.html 国家医療情報ネットワーク「NHIN」National Health Information Networkによる、強力な管理国家の出現：国家医療情報ネットーワークＮＨＩＮ １）社会保障カード：国民総背番号制 平成２３年度：より詳しくは社会保障カードを参照 ２）個人の管理強化＝疾病管理プログラム disease management ２－１）特定健診保険指導プログラム：平成２０年度 損保などによる保険指導介入モデルはすでに完成している。 ２－２）レセプトオンライン化：平成２３年度：より詳しくはレセプトオンライン化参照。 ３）生涯電子カルテ「EHR」Electronic Health Record ４）オーダーメイド医療支援システム ５）地域健康情報ネットワークRegional Health Information Organization 有効になるかどうかは保険者の力量しだい。 それらを有機的に結びつけることにより、PDCAサイクルをまわしながら予防から死亡までトータルでおこなう決め細やかな医療機関及び、個人管理システムです。損保会社などが主体で、疾病管理プログラムを作成、保険者が舵取りを行う。保険者にそこまでの力があるかどうかは疑問ですが、疾病管理プログラムは有効と思われます。 投資額 国民１人当たり3万円ほどの予算＝３兆円の投資。この投資額はまず不可能とは思いますが、いずれにしろ個人の生活嗜好をすべて健康維持のために国家管理しようという動きです。それも医療費削減のために。棄民政策そのものであろう。 1)ハードの削減 急性期病院、慢性期病院。介護も箱物減少。在宅へのシフト＝御家族の負担増 ２）ソフトの強化：疾病管理プログラムによる日本版管理医療の完成 保険者主導で地域健康情報ネットワーク（Regional Health Information Organization）を構築。個人総背番号制ならぬ、生涯電子カルテEHR（Electronic Health Record）を作成して、国家医療情報ネットワークNHIN：National Health Information Networkとしてオーダーメイド医療支援システム＝個人の嗜好まで徹底管理指導。とにかくなんとしても医療費を削減しようとする。誰のためのシステムなのか。常に問い続けないといけないということでしょう。 |
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疾病管理プログラム |
疾病管理：disease management。医療の合理化＝究極の管理国家 疾病管理（Disease Management）とは、主に糖尿病・心臓病・喘息などの病気を管理して、悪化や再発を防ぎ、医療費の需要を減らすプログラムのことです。 「疾病管理」とは「疾病治療」を、効率のわるい、非徹底な「医師」からとり上げ、「地域全体」で「保険者主導」で、「生活習慣」から住民管理しようという考え方ですね。そのなかでは当然医師はパーツの一つでしかない。かつ不充分な治療まであぶりだして指導する。 そのためには、レセプト電算化による患者の階層化。管理体制としてＥＨＲ（Electronic Health Record）が必須である。国民総背番号制の発展系としての、個人の生活習慣を含めた管理体制の構築。番号をつけただけでは意味はないわけで。それを利用して個人を徹底管理する。それによって無駄＝医師の不正や不徹底を取り除き矯正して、医療費を抑制する。発生源入力ならぬ、発生源から撲滅しようという発生源撲滅作戦。焦土作戦です。オーウエルの１９８４年どころではない、地域の個人の生活管理までする訳ですから究極の管理国家像ですね。 ○誰のためのシステムなのか 疾病管理プログラム disease management 公的保険が普及している国々でも，増大する医療費のコントロールのために積極的に導入・展開されている。現在通産省主導で損保を中心としてコングロマリットによりモデル事業が各地で行われている。平成２０年度からの特定健診、保険指導は、ＰＤＣＡサイクルを回す、この疾病管理プログラムそのものです。日本版マネジドケアです。 健康サービス産業創出支援事業 報告書 http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/contents/healthcare-service.pdf ディジーズ・マネジメントの定義とは Plan-Do-Check-Action（PDCA）サイクルで疾病の管理を行う。 DMAAでは，ディジーズ・マネジメントのコアコンポーネントとして以下の6つをあげている。 (1)集団特定プロセス (2)エビデンスに基づく診療ガイドライン (3)医師とサポートサービス提供者の連携による診療モデル (4)患者自己管理のための教育・啓発 (5)プロセスとアウトカムの計測，評価ならびにマネジメント (6)定期的な報告とフィードバック これらのコンポーネントは，品質管理のPlan-Do-Check-Action（PDCA）サイクルの考え方をもとに整理することができる。 実際。 １）集団の特定（費用対効果の検討と予測）:レセプトから行う 階層化 2)介入 介入（利用者へ） 介入（医師・コメディカルスタッフへ） 3)分析・評価 評価 4)質の管理（フィードバック：継続的なアセスメント） 介入プログラムやアセスメントの内容・精度，階層レベルを修正する。 |
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特定健診、保険指導プログラム |
特定健診 特定健診、保険指導プログラムは予防においてＰＤＣＡサイクルを回す「疾病管理プログラム」そのものです。 実際の方法。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a.html http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03d-1.pdf 特定健診に関する日医の見解 http://www.med.or.jp/chiiki/kenshin/ 内田健夫常任理事は，「今回の改革は，厚労省や保険者の利便性，効率化の追求のためではないか．まず国民の利益が第一である．そこで，医師会，かかりつけ医の役割が重要になる．各医師会は，保険者協議会，地域職域連携推進協議会に積極的に関与して健診の基盤整備を図り，業務の受託にも取り組んで欲しい」と述べた． さらに，健診データとレセプトデータが保険者に集中管理され，突合分析されることによって，医療機関のランク付けや差別化，受診干渉等の，医療現場への不当介入が危惧されるので，第三者機構による保険者機能のチェックが必要になると指摘．「治療中の患者さんに対して，保険者による保健指導が行われると，混乱が生じる恐れがある．厚労省の方針も『医療機関と連携を図り，主治医の指示の下で指導を行う』となっているので徹底したい． |
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日本の疾病管理会社 |
実際のプログラムは疾病管理会社より提供される。 疾病管理は、健康保険会社を通して、次のように提供されています。 １）健康保険会社が疾病管理プログラムを独自に開発し、被保険者に対して提供する。 ２）健康保険会社が疾病管理プログラムを疾病管理会社に依頼して開発し、被保険者に対して提供する。 ３）健康保険会社が、被保険者に対する疾病管理を、疾病管理会社にアウトソースする。 現在米国には、１５０以上もの疾病管理会社があります。日本においてもすでに経産省により、損保会社を主体とした保険指導プログラムが作成されている。巨大ビジネス市場が創設されつつある。 担い手は損保ジャパンなどの企業共同体です。多種多様な業者が参入してきている。 株式会社ヘルスケア・フロンティア・ジャパン 」損保ジャパン－ニュースリリース http://www.sompo-japan.co.jp/news/20050913-00/200509140927.html 健康サービスモデル事業 コンソーシアム事業採択案件 http://www.jahio.or.jp/kenko-model.jp/consortium.html MSC医療サービス事業ネットワークシステム開発プロジェクト 仙台ウェルネス・コンソーシアム 千葉県健康づくりコンソーシアム 北／板橋ウェルネスネット協議会 健康支援ビジネスネットワークコンソーシアム HCCコンソーシアム 温泉療養ネットワーク事業推進委員会 小松ウェルネス・コンソーシアム 熟年体育大学リサーチコンソーシアム(JTRC) 大東ダイナミックプロジェクト 熊本ヘルスケア基盤整備推進事業コンソーシアム 健康保険組合による健康づくり共同モデル事業協議会 健康サービス産業モデル事業に 関する調査研究 報告書 （要約版） http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/contents/health_welfare/files/kenkousavice-youyaku.pdf 地域 千葉県 申請者 コンソーシアム名 千葉県健康づくりコンソーシアム 主な参加者名 (株)つくばウエルネスリサーチ、千葉県、イオン(株)、大塚製薬(株)、オムロンヘルスケア(株)、(株)NTTデータ、松下電工(株)、セイコーインスツル(株)、(株)損保保険ジャパン、コンビウェルネス(株) 案件概要 (1)ｅ－ｈｅａｌｔｈシステムによる運動・栄養を核とした健康生活コーディネートシステム及びプログラム開発(2)市町村の健康づくり教室やドラッグストアなどでのプログラムの個別提示と個別指導(3)県健康情報データベースの構築(4)首都圏住民を対象とした観光・健康サービス融合型事業(5)健康生活コーティネーターの育成を行う。 地域 東京都北区・板橋区 申請者 コンソーシアム名 北／板橋ウェルネスネット協議会 主な参加者名 (株)電通、東京都老人総合研究所、北区、板橋区、東京都、トッパングループ健康保険組合、(株)NTTドコモ、(株)タニタ、(NPO)スポーツ支援首都圏ネットワーク、(株)デジタルドリーム 案件概要 中高年層から高齢者にいたるまでの幅広い年代層を対象として、介護予防のエビデンス等に基づいた健康管理サービスを国民健康保険、健康保険組合連携型で提供する。サービスの提供にあたってはCRMを活用し、携帯電話やパソコンによるバーチャルサービスと地域のNPO等による人を介したリアルサービスの複合型を採用する。 地域 (東京都) 申請者 コンソーシアム名 健康支援ビジネスネットワークコンソーシアム 主な参加者名 (財)日本予防医学協会、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー、(株)リロクラブ、ティーペック(株)、伊藤忠商事(株) 案件概要 健康診断、各種健康支援サービスを含むヘルスサポートシステムをパッケージサービスとして健康保険組合、企業に有償提供する。ヘルスサポートシステムを強化した保険事業の展開、保険事業をアウトソーシングするビジネスモデルの構築、総合疾病予防サービス、Managed Care型医療保険プランの開発、健康保険組合アウトソーサー組織創設を目的とする。 地域 (東京都) 申請者 コンソーシアム名 HCCコンソーシアム 主な参加者名 ヘルスケア・コミッティー(株)、東京大学医学部附属病院、広島大学、(株)電通、(株)NTTデータ、三菱地所(株)、日立、IBM等の大企業健保組合,案件概要 病気の重症化を予防する二次予防、健康状態が悪化する前から健康意識を高める一次予防の両方から成る疾病管理システムの構築と同時に、疾病 リスク度の予測システムを構築する。20団体以上の健保組合が参加・保健事業を委託し、保健専門機関(ハイリスク者は医療機関)が疾病管理・予防・健康度改善を行う新しい健康産業が創造される。 地域 石川県 小松市 申請者 コンソーシアム名 小松ウェルネス・コンソーシアム 主な参加者名 (財)北陸体力科学研究所、松下電器産業(株)ヘルスケア社、(株)損保ジャパン総合研究所、小松市、(社)小松市医師会 案件概要 健常者、生活習慣病予備軍、疾病患者、要支援認定者などに対し、ICM(インフォームド・チョイス・メニュー：個人にあったEBHに基づくメニュー)を提 供し、保険者、医療機関、健康関連事業者をつなぐ事業主体(エージェント企業を含むコンソーシアム)をつくり、健康増進サービス事業を創出する。 平成 17 年度「サービス産業創出支援事業」等に係る プロジェクト http://www.pref.ishikawa.jp/kisya/h17/s-seisak/0701.pdf 健康づくり未実施層を取り込むためのウエルネス・インセンティブプログラム開発プロジェクト－ＳＷＩＰ（System for Wellness IncentiveProgram)－ ＳＷＩＰプロジェクト・コンソーシアム ・（株）つくば研究支援センター ・（株）三井物産戦略研究所 ・（株）損害保険ジャパン ・（株）損保ジャパン・ライフサポート ・オムロンヘルスケア（株） ・（株）つくばウエルネスリサーチ ・新潟県見附市 ・静岡県東伊豆町 健康サービス産業モデル事業に 関する調査研究 報告書 http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/contents/health_welfare/files/kenkousavice-honbunn.pdf 小松ウェルネスコンソーシアム 参加団体 (財)北陸体力科学研究所 小松市 松下電器産業㈱ヘルスケア社,損保ジャパン総合研究所 小松市医師会 |
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医療機関の対抗 |
医療機関の対抗策 ＩＴ化への抵抗はＩＴ化で行うことになります。 http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/pdf/288.pdf 病院の提携、ネットワーク構築 経営に苦しい病院はそれぞれの成功目標を設定して、厳しい医療市場の中で生き残っていくために運営を再構築することに取り組んでいる。彼らは、運営効率、経営や情報システム、患者サービスを強化することにより生き残りを模索している。ある病院は新しい業務提携先を模索したり、より充実したサービスを提供するためにネットワークの構築を模索している。また、一方では、彼ら自身の生き残りと彼らの使命である医療弱者への医療提供とのバランスを取るために、医療弱者以外の患者（医療保険を持っている患者）を多く獲得するために彼らの対象患者の裾野を広げる努力を行っている。 ○ケンブリッジ医療提携96(Cambridge Health Alliance)：セーフティネット提供機関の統合 ケンブリッジ医療提携は、いかにセーフティネット提供機関が環境変化に対応し、医療市場の中で生き残っていくかを示す一つの例である。マサチューセッツ州のケンブリッジ、サマービル、ボストンメトロノース地域の住民のために、３つのセーフティネット病院（ケンブリッジ病院、サマービル病院、ウィデンメモリアル病院）が合併97し、この地域にある20 以上の初期治療診療所とケンブリッジ福祉局とともにケンブリッジ医療提携を構成した。この提携は財政的に独立した団体、地域医療連携財団と、独自のメディケイドマネージプランである「ネットワークヘルス」を有している。この提携により地域には、専門医療、手術専門診療、産科診療、全ての年代に対する初期診療を含む多様な医療サービスが提供されている。 |
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詳論 |
1)日本の管理医療（IT化の光と影）http://www.orth.or.jp/seisaku/syutyou/managedcare.html 2）日本版マネジドケア：日本における管理医療のための総合システムデザイン。 3）国家医療情報ネットワーク「NHIN」データベース化 4）社会保障カード：データ一元管理の方策 5）レセプトオンライン化：保険者機能強化 6）疾病管理プログラム：患者管理強化 7）総合医について：患者管理強化と開業医の管理強化 8）専門医制度と報酬：成果主義批判：専門医制度の確立による、医師の階層化と管理強化 a）レセプトオンライン化の問題点：日医見解、安全コスト、保険者機能強化 b）ＩＣＤ１０：標準病名とワープロ病名、対応ソフト、査定問題、適応外処方 c）レセプトチェック：対応ソフト、受付事務チェックＡＳＰ d）オンライン化と回線：回線、ＩＰ－ＶＰＮ、回線とＰＣの接続方法、ＯＲＣＡ e）レセコン未導入医療機関の救済策代行入力、クリアリングハウス事業 |
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参考文献 |
参考文献 Milliman.com/Tokyo http://www.milliman.com/tokyo/news.aspx?news=dmpp.htm 医学書院／週刊医学界新聞〔連載〕ディジーズ・マネジメントとは何 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2571dir/n2571_03.htm#00 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2575dir/n2575_05.htm#00 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2580dir/n2580_04.htm#00 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2583dir/n2583_04.htm#00 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2588dir/n2588_02.htm#00 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2592dir/n2592_02.htm#00 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2596dir/n2596_04.htm#00 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2600dir/n2600_03.htm#00 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2604dir/n2604_03.htm#00 vol41.html http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/hokekan/vol41/vol41.html ３．実際のプログラム ここでは、患者側から見た糖尿病の疾病管理プログラムを、実際に米国で実施されているプログラムに従って、具体的な内容を見ていきましょう。 医療分野における規制改革に係る当会議の考え方 http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/subject/2005/03/item05_03_01.pdf 健康サービス産業モデル事業に 関する調査研究 報告書 （要約版）；企業参入モデル http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/contents/health_welfare/files/kenkousavice-youyaku.pdf 平成 17 年度「サービス産業創出支援事業」等に係る プロジェクト：企業参入モデル http://www.pref.ishikawa.jp/kisya/h17/s-seisak/0701.pdf 医療情報学会 会長東京医科歯科大学 教授田中 博 氏 生涯電子カルテ「EHR」（※注2）と国家医療情報ネットワーク「NHIN」 http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/373_t0604/t0604.asp http://www.accenture.com/Countries/Japan/Services/By_Industry/Government/R_and_I/gove_thought_phase0605.htm 国家レベルでの各種当事者を交えた情報共有に向けたモデル構築とＩＴインフラ整備に莫大な 投資をはじめている。金額サイズでいうと、カナダが1000億円以上、イギリスが1兆円以上をすでに投資しており、米国も、少なくとも1000億円以上を拠出する予定である。しかも、投資はまだ終わらず、この後も、イギリス、米国とも兆単位での投資をさらに想定している模様である。 なぜ、これだけの投資に踏み切るのか。要は、それだけの効果があると踏んでいるからである。主な、ＥＨＲの活用方法として、電子処方箋などがあげられるが、米国では、年間30億枚の紙処方箋が作成されているらしく、これをIT化するだけでも、相当の地域単位でのコストが効率化されるようである。また、ケアマネジメントといわれる疾病管理プログラムのためにＥＨＲを利用することで、糖尿病により失われる4兆円の労働生産性を少なからずセーブすることが可能とされている。慢性期疾病管理のためにＥＨＲを活用をしようという動きは、米国のみならず、イギリス、オーストラリアなど、各国共通である。 管理医療組織の圧力により情報化が進む米国 http://www.seagaia.org/sg1997/ms/06kunisaki/kunisaki.html 既に米国では、管理医療組織が医薬品や医療機関等を選別し、保険リスクを管理するうえで、診療・情報系のシステムが大きな役割を果たしている。病院、医師、外来専門機関、在宅医療機関などの側も、管理医療の圧力に抗するため、M&Aにより「規模の経済」を追求すると同時に、情報化による質の向上、コスト管理強化、アカウンタビリティ確保を図っている。 Milliman.com/Tokyo http://www.milliman.com/tokyo/news.aspx?news=dmpp.htm 疾病管理（Disease Management）とは、主に糖尿病・心臓病・喘息などの病気を管理して、悪化や再発を防ぎ、医療費の需要を減らすプログラムのことです。疾病管理は、健康保険会社を通して、次のように提供されています。 健康保険会社が疾病管理プログラムを独自に開発し、被保険者に対して提供する。 健康保険会社が疾病管理プログラムを疾病管理会社に依頼して開発し、被保険者に対して提供する。 健康保険会社が、被保険者に対する疾病管理を、疾病管理会社にアウトソースする。 現在米国には、１５０以上もの疾病管理会社があります。それらは、規模も業務範囲もさまざまです。このレポートは、業界全体をよく表す１４の疾病管理会社について行われたアンケートをもとにして、この業界を概観し、疾病管理プログラムのいくつかの特徴を述べています。 |
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