「診療報酬・薬価等改定の基本的考え方」 財務省　社会保障制度改革（平成１５年１１月１３日)
財政制度等審議会 財政制度分科会.　歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会
財政制度等審議会 財政制度分科会 (全文)

診療報酬本体・薬価合わせて最低限４％程度の引き下げ(5%程度)診療報酬本体で3%

理由

１）物価・賃金の動向が前回改定に比べて悪化している。

　医療費の費用構造が人件費５割、物件費等３割、薬剤費約２割となっていることに着目。人事院勧告と消費者物価指数を医療費の費用割合に照らすと、02年改定（00〜01年度動向）の加重平均▲1.2％に比べ、今回04年改定（02〜03年度）の加重平均は▲2.8％と、「さらに悪化」した。1.3％引き下げた前回改定より、今回改定はさらにさげるべき

２）保険料収入が大きく減少し、医療費の伸びを抑制しないと、各制度の財政状況がさらに悪化する。

３）政管健保の03年度単年度収支黒字だが、積立金残高は制度改正時の見込み（1800億円）を大幅に下回る300億円。

４）医療費の伸びについても、02年度は一時的に鈍化したが、03年度以降は再び増加傾向を示すとの見方も強まっている

　政府は６月末の閣議で「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を決定。基本方針では、歳出改革の一環として潜在的国民負担率のめどを50％程度とする考えを明記した。また先の衆院選では自民党が、政権公約（小泉改革宣言）に国民負担率を50％以内に抑制する考えを明示している。

基礎となるデータ：以下を参考にして決める（中医協）

医業経営実態調査:11月末

労働経済指標:12月初頭

ドクターフィーとホスピタルフィーそれぞれの適正な評価,医療機関のコストなどの評価の見直しでは、「入院時食事療養費の引き下げ」「検査・画像診断料の引き下げ」,特定療養費の弾力化・抜本的拡充.日常生活費用(食事・ホテルコスト)に対する保険適用のあり方などを優先する。