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世界では２割の人が９割の所得をえている。アメリカでは所得格差が広がっている
１．１世帯当たり消費支出は１か月平均335,114円で，調査開始以来初の減少
２．高齢化の進行に伴い所得格差はやや拡大
年間収入の世帯間格差をジニ係数でみると平成11年はやや上昇して0.301。
４．夫婦共働き世帯の実収入は実質(+)2.0％の増加。世帯主だけが働いている世帯では実質(-)0.7％の減少
５．40歳代以下の各年齢階級で負債現在高が大幅増加，30歳代では負債が貯蓄を上回る
６．住宅ローンのある世帯の平均消費性向は，住宅ローンのない世帯と比較すると低下幅が大きい
７．若年層では住宅ローン返済割合の上昇幅が大きい
８．日本は国民負担率は低い
９．わが国の租税負担率は主要先進国中、最も低い水準にあります。
特に個人所得課税と消費課税の負担率が低いことが特徴です。
法人税は同じか高いくらい。
１０．日本は所得税の累進性は低い。
１１．所得控除最低基準も低い
１２。日本のジニ係数はあがりつづけている。
格差拡大の原因は、高齢化と世帯構造の変化で説明できる
世帯主の年齢階級別に可処分所得金額の格差（ジニ係数）をみると、年齢階級が高くなるほど格差が大きくなっており、高齢世帯は所得の格差が一般の世帯に比べて大きい.しかも平均以下に多く集まる高齢者世帯の所得である。
ジニ係数を歪めている可能性のある要素は主に二つあります。一つは労働者構成が高齢化しているため、相対的に給与が高額化していることです。もう一つは、家庭の主婦などがパートタイマーとして労働市場に入ってきたことによって、低所得階層の部分が膨らんでいることです。
日本企業が一般的に採用していた年功序列型の給与体系を採用する企業の数は、着実に減少しているでしょう。今後も、こうした傾向はさらに進むと考えられます。この点においては、所得分配の不平等化が着実に進展するとみられます。
所得分配は国民のフローベースの富についての考察でした。いくら稼いでいるかという視点です。それと同時に、いくら資産を持っているかあるいは、いくら預金を保有しているかという視点も重要だと思います。経済企画庁の調査などによると、日本のストックベースの富については、預金や投信などの金融資産に比べて、土地や住宅などの実物資産の割合が圧倒的に高いといわれています。
バブル崩壊によって、土地や住宅などの資産価格は下落しました。資産価格が下がったわけですから、資産を持っている者と、持たざる者との差は縮小したはずです。ストックベースで見た不平等さは、過去10年間に縮小したといえるでしょう。
こうした状況を総括すると、バブル崩壊後の資産価格の下落により、ストックベースで見た貧富の差は縮小しましたが、フローベースでの所得分配のプロセスを見る限り、不平等さは拡大したといえるのでしょう。そして今後の産業界の合理化や、能力給・成果物主義の給与体系の進展により、所得分配はさらに不平等化の傾向が進むことが予想されます。
活気ある社会を維持していくには、ごく一般的に言えば、一方である程度自由な活動・競争を保証すべく機会の平等・ルールの平等を十分に確保し、他方で、その結果生ずる不平等については、それが社会の連帯感あるいは人間としての最低の生活を脅かさない程度に、制度的に是正されなければなりません。
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