（参考１）特別会計の設置根拠

財政法（第13条第2項）では、 i） 国が特定の事業を行う場合、 ii） 特定の資金を保有してその運用を行う場合、 iii） その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合、 に限り、法律により特別会計を設置するものとするとされており、平成16年1月1日現在で、32の特別会計が設置されています。

（参考２）特別会計一覧（32特会）（平成16年1月1日現在）

１． 事業特別会計…26会計 （国が行う事業の収支を明らかにするための会計） （1） 企業特別会計（1） ・ 国有林野事業特別会計 （2） 保険事業特別会計（9） ・ 地震再保険特別会計 ・ 船員保険特別会計 ・ 労働保険特別会計 ・ 森林保険特別会計 ・ 貿易再保険特別会計 ・ 厚生保険特別会計 ・ 国民年金特別会計 ・ 農業共済再保険特別会計 ・ 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 （3） 公共事業特別会計（5） ・ 国営土地改良事業特別会計 ・ 治水特別会計 ・ 空港整備特別会計 ・ 道路整備特別会計 ・ 港湾整備特別会計 （4） 行政的事業特別会計（9） ・ 登記特別会計 ・ 国立学校特別会計 ・ 食糧管理特別会計 ・ 特許特別会計 ・ 自動車検査登録特別会計 ・ 特定国有財産整備特別会計 ・ 国立病院特別会計 ・ 農業経営基盤強化措置特別会計 ・ 自動車損害賠償保障事業特別会計 （5） 融資事業特別会計（2） ・ 産業投資特別会計 ・ 都市開発資金融通特別会計 ２． 資金運用特別会計…２会計 （国が行う資金運用の収支を明らかにするための会計） ・ 財政融資資金特別会計 ・ 外国為替資金特別会計 ３． その他…４会計 （1） 整理区分特別会計（2） ・ 交付税及び譲与税配付金特別会計 ・ 国債整理基金特別会計 （2） その他（2） ・ 電源開発促進対策特別会計 ・ 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

（注） 平成16年4月に国立学校特別会計は廃止され、国立病院特別会計は国立高度専門医療センター特別会計に改正される。