平成37（2025）年度には、約176兆円となる見通しです。この時の社会保障に係る負担は、国民所得に対して約32
1/2％と、平成14（2002）年度の22
1/2％から大幅に増大する見通しとなっています。
仮に社会保障以外の支出に係る公費負担の対国民所得比が近年の水準（２割程度）で変化しないものとすれば、本推計においては、2025年度の国民負担率（国及び地方の財政赤字を含めない場合）は約52
1/2％程度となる。
なお、潜在的国民負担である国及び地方の財政赤字は、平成14年度（予算ベース）対国民所得比で約8.6％となっている。
参考文献
平成14年５月、厚生労働省推計
財政の現状と今後のあり方平成15年９月