国の財政と国民経済

　ＯＥＣＤ諸国における潜在的国民負担率と経済成長率の関係
　潜在的国民負担率が高い国ほど経済成長率が低いという傾向があります。

潜在的国民負担率(%)

（備考）

OECD「National Accounts」により作成。1971年から2001年までの平均値

（出典）

平成15年度版
年次経済財政報告書　（第３−３−６図）





　世代毎の生涯を通じた受益と負担
　現行制度を維持した場合、若い世代ほど負担超過が拡大すると推計されています。

（出典）平成15年度版　年次経済財政報告書　（第３−３−５図）



財政の硬直化
　債務残高の累増に伴い、一般会計歳出に占める国債費（国債の利払いや元本償還にあてられる費用）の割合が増大していることにより、政策的な経費である一般歳出の割合が大幅に低下し、財政の対応力が失われつつあります。

（注）１．

当初予算ベース。

２．

平成16年度の地方交付税交付金は、地方特例交付金を含む。



利払費及びその一般会計歳出に占める割合の推移
　金利が低下する局面の中で、利払費は最近では約8兆円台で推移していますが、今後、経済が回復する過程で金利が上昇していけば、利払費が増加していくことになります。

（注）14年度までは決算、15年度は補正後予算、16年度は予算。