政党支持の在り方

●医療において実現すべき政策目標 　低医療費政策により、医療の原資が確保出来なければ、医療の質が低下すること。日本の質の良い、安い医療は皆保険制度と混合診療禁止により守られてきたこと。医療本体を縮小して混合診療と株式会社を導入すれば、際限のない患者負担増を招くこと。結局中産階級以下が、医療を受けれなくなること。米国や、イギリス、カナダの失敗に学ぶべきであろう。 皆保険制度を維持して、混合診療と株式会社の参入を禁止して、医療にもっと投資をして、医療の質の向上を図り、国民の皆さんが安心して働けるようなセーフテイネットを作りましょう。

●多党化あるいは２党化時代の支持の在り方を考える １）日医連盟は政党支持は各支部の自由に任されている ２）日医連盟は参加自由である。 ３）多党時代である。特に２大政党時代である。 ●医療者が政治運動する目的を明確にする あくまで医療政策を実現するためのロビー活動である。

●組織としてまとまるためには、今まで以上に、綿密な討論が出来る環境作りが必須となる。 　政党支持は自由である。そこで「医療者の組織」としてどう支持党、支持者を決定していくのか。対外的な影響力を保つためには、組織としてまとまったほうが良いのは明らかである。 　政権党内に、医系議員を増やすこと、あるいは民主党支持は各位の自由である。ただし、いずれにしても、議員へのアンケート調査等により情報集積をおこない、充分な討論後に、各位の納得のもとに行う。IT時代に相応しい候補者決定を行うべきか。 　MLなどを整備して、対話できる環境作りが肝要と思われる。各地区の医師会ネットの拡大充実（三師会の参加。参加者の増大）が望まれる。政治に関してフランクに語れるだけの各位のITリテラシーの向上も求められる。

●医療政策の実現のための論理式 医療政策の実現性は以下の一次式で表現される。 Y=PX-Q Y:医療政策の実現性 P:政権党：政権党以外は政策はとおらない。定数である。１かゼロ.議会制民主主義では勝った党が予算、政策の総採り決定権を持つ。野党の政策はまず国会を通りません。予算もしかりです。野党はほとんど具体的な政策に関与していない。よってPは悉無率に従う。 X:医療にご理解のある議員の数 Q:内閣府と財務省をはじめとする官僚群 議員制民主主義においては国会議員は内閣の対立物である。内閣や官僚は通常は財源重視のために医療政策にはマイナスに働く。

●基本的な考え方 医療政策の実現Yのためには、内閣府と財務省をはじめとする官僚群。即ち変数Qの低医療費政策への「対抗勢力」を、どこに構築するかという問題である。 １）政権党Pを選ぶ 　各政党の政策やパワーなどの現状分析を冷静に行うことが必要である。正確な現状分析なくして方針なし。幸いマニフェストが出てきて各党の医療政策がある程度把握できるようになった。勝たなければnullとなる。ムードに押し流されることなく冷静な情勢判断が肝要かと思われる。 マニフェストをみる限り、どの党も選挙対策のためか、財源論に踏み込んでいないために、共産党などの若干の例外を除き、高齢化社会の国の在り方に関して及び腰である。残念ながらいずれの党にもあまりあまり期待出来ない。 ２）政策に関わる政権党内に医療に理解ある議員を増やす。 　医療政策Yがとおるためには、政権党P内に医療に理解ある議員Xを増やすことである。PX>Qとする。政権党の医療にご理解のある方を選んだ方が、政策に関しては影響力を保てると思われる。最も効果的と思われる。 ３）政権党にこだわらず、とにかく医療に理解のある議員Xを増やす。 アンケートを駆使して、各議員の医療に対する考え方を問う。政党支持は各位の自由判断の元に納得して行うべきである。各党の医系議員を増やすことも、政権党外なら、担保以上の意味はありませんが、政権交代時の安全保障となる。 ４）安全保障 　政治は一寸先は闇である。政権党が代わる可能性もある。政権党の医系議員を押すことが大原則であろうが、にもかかわらず、全方位外交も必要と思われる。 医療を守るということに節操をおくとはいっても、政党支持における、節操も確かに全くないわけでない。今日は自民党。明日は民主党とはいかない局面もある。ロビー活動の一環としての政治活動であるべきであろうが、完全にニュートラルな政党支持もまた確かに至難である。組織のなかに支持政党の多様性を維持するのも組織として自然なことである。 ロビー活動は敵を作ったら政策の実現が出来なくなる。各位の自由な政党支持に委せることが結局は安全保障となる。 ５）献金について 献金等は、対費用効果を考えて政権党にある程度集中するが、ロビー活動の本義を忘れず、担保の意味を含めて、政党の別なく、まんべんなく医療の理解のある議員をささえるために使うべきであろう。これは従来もそうであったしこれからもそうであろう。献金を罪悪視する向きもあるが、あくまで本義を忘れずに、民主主義のコストとして、法律を守って行うべきである。

●各論 ○小泉内閣が独裁としたらどうするのか Y=PX-Qにおいて、小泉内閣が独裁なら政権党Pは内閣そのものとなる。Xが１かゼロになっているという状況です。政権党内に、ご理解者がいないか、いても完全に無視されている。現状認識に一番近い。対抗策はPをかえるかXをあげるしかない。Pは定数である。政権党が変り得ない状況なら、政権党内の理解ある議員Xを応援すべき。

○政権党へ投票することは、内閣の立場強化にならないか 基本的には小泉内閣の独裁時と同じ考え方になる。Y＝PX-Qにおいて、医療に理解のある議員Xが増えると同時に、内閣Qの力も増強する。しかし式で明らかなように、政権党内の医療に理解ある議員PXと内閣Qは、あくまで対立物である。政権党Pのなかに理解ある議員Xを増やすことで、小泉内閣や官僚Qに対する実質的な対抗勢力を作っていく。政権党を応援することが直ちに小泉内閣を支援することにはならない。選択の余地は極めて少ない。

○医療に理解のない政権党の議員と、医療の理解のある野党議員のどちらを選ぶか Y=PX-Qにおいて、政権党でなければP＝ゼロだからPX＝ゼロとなる。政権党内の理解のない議員でもPX＞０である。ゼロよりはましということになる。いかに医療に理解のある議員とはいえ、政策に関わらない限りはnullとなる。政権党にご理解ある議員を増やすためにも、まずは政権党の議員を優先するのがあくまで原則と思われる。 ただしアンケート等であまりにも医療に対し無理解な議員や、素行に問題ある議員は、にもかかわらず排除すべきと思われる。あくまで各地での充分な討論による判断であろう。ケースバイケースで柔軟にやっていくしかない。他党の医系議員を増やすこともそれなりに優先順位は低いにしても意義ある選択であろう。安全保障となる。

○民主党を応援することで、小泉内閣への批判とすべきである。 民主党を応援して、かつ民主党が敗北すれば、Y＝PX-Qにおいて、政権党P内に、医療に理解ある議員Xが減ることになる。よって内閣府や官僚Qが増えるだけである。 舛添議員風にいえば、族議員の力はどんなものかと思えばたった２２万の国民の声を代弁しているにすぎない。族議員の支持母体を無視してもかまわない。こちらは２００万の声を反映している。 よって組織はあてにされなくなる。批判は批判足り得ない形となる。組織の分裂と力の衰えを実証するに過ぎなくなる。いままでの政権内部の影響力はゼロとなる可能性が高い。以上により冒険主義と思われる。また組織が果たして政党支持変更でまとまれるかどうかも問われる。多大な討論を要する。 ●実際に政権Pが変ったらどうなるかを展望する必要がある 民主党が勝つと判断した場合。あるいは勝った場合、実際にどのような医療に対して展望が出るのかを冷静に判断すべきである。 Y=PX-QにおいてPが変ったらどうなるか。Pが変れば、同時にQの一部、内閣府が変るが財務省を筆頭とした官僚群が温存される。台所事情が好転するわけでもない。よって政権が変っても、財源に規定されるために、政党の政策選択肢は極めて限られる。まさしく下部構造が上部構造を決定する。

結局は財源論となる。高齢化社会の財源３０兆円を捻出出来ない限りは、低医療費政策+混合診療導入、民間保険導入政策は続くと思われる。 医療の財源をどうするのか、この国のありようをどうするのか、福祉目的税など負担増を含めた、様々な３０兆円を捻出する、財源に関するアイディアをきちんと出して、それを国民に問えるような各党による政策論争がとわれる。 意思決定が遅れれば遅れるほど、政策の選択肢は限られてくる。たとえば消費税を導入するにしても小出しに毎年１%ずつあげて、最終的に高齢化社会に必要な１７％に持って行くのか、追い詰められて一気に１０%とかにするのでは経済に与える影響は全く異る。 各政党にその能力がないあるいは及び腰であるなら、日医として徹底した医療に関するプロパガンダをおこない、セーフテイネットのありようを国民的課題にしていただき、各党にその政策や財源を問う形が望ましいのか。 政権党が変ることによる、医療政策に及ぼす影響は、以下のような若干のニュアンスの違いだけか。 政党のマニフェストをみれば、消費者保護と公平性を強力に前面に出している党である。よって患者保護をより鮮明に出してくる。患者権利法案。医療機関の不正防止策。質の向上をより求める。あるいは、政策決定過程の透明化を前面に出してくる。また企業の参入規制撤廃をも求めて来るであろう。

●まとめ １）積極的に選挙活動を行うべきでしょうが、いずれの政党を選んでも情勢は極めて厳しい。 　各政党のマニフェストをみても、高齢化社会のための３０兆円の財源捻出を提示できていない。選挙に負けることを、恐れてか各党とも、財源を明確に出来ないため、高齢化社会のありようの明確なデザインをかけておりません。福祉目的税をいったのはたった一党です。財源はもちろん税金だけではなく、総合的な配分調整ですから様々なアイディアはあるでしょう。しかしそのようなアイディアもほとんど描かれておりません。完全に逃げているわけです。 政権党が変っても、残念ながら現在の状況の改善はあまり期待されない。ただ各地で政党支持の討論の中で、実際の議員を選ぶことで、議員への医療の理解を求めることが出来ること。また内部討論により各位の政治意識が高まる効用はある。いずれにしても積極的に医療に理解ある議員を増やすべきであろう。特に政権党内に増やすのが現実的ではあろう。あくまで各地の内部討論を尊重すべきと思われます。 ２）国民戦線を作る必要がある 　現状は各政党の政策、マスコミ、連合などの論調とも、極めて医師会に不利です。また日医に対する広範な反感があります。四面楚歌の状況です。情勢は大変厳しい。このままでは、医療は政党、国民、マスコミを巻き込んで広範な世論を味方にしないと、財政縮減の圧力につぶされるようです。 日医で、キャンペーンをはり、同時に各位で国民の健康を守るための地道な活動をより一層行い、医療への投資の必要性を訴えつづけるしかないということでしょうか。