2003/11/28本田整形外科クリニック本田忠

日本の医療制度は皆保険制度と混合診療禁止という制度により、完全に厚労省のコントロール下におかれています。いわば社会主義医療です。その結果、医療費増は見事にコントロールされ、国民は、極めて安価でフリーアクセスの存在下で、それなりの質の医療を享受している現状です。しかるに政府はじめ各党とも、単に財源がないという理由で、社会保障は最小限として、患者サービスの向上という名目で、混合診療導入、株式会社参入をはたし、あとは「自己責任の原則」の元に、各自が民間保険（自動車任意保険のように）にはいって「自分の健康は自分で守る」という制度にしようとしております。
高齢化社会の負担は大体３０兆円です。各政党のマニフェストをみても、その３０兆円の財源捻出を提示できていない。選挙に負けることを、恐れてか各党とも、その財源を明確に出来ないため、高齢化社会のありようの明確なデザインをかけておりません。福祉目的税をいったのはたった一党です。財源はもちろん税金だけではなく、総合的な配分調整ですから様々なアイディアはあるでしょう。しかしそのようなアイディアもほとんど描かれておりません。完全に逃げているわけです。
現在の小泉内閣の構造改革に賛成であれ、不賛成であれ、いずれにしても低経済成長と高齢化社会で安心して働くためには、社会共通資本として病気や怪我に対するセーフテイネットの構築が肝要かと思われます。そうでないと、国民各位はますます貯蓄を増やし消費に回さない。悪循環となる。
低医療費政策により、医療の原価が確保出来なければ、医療の質が低下します。また医療本体を縮小して混合診療と株式会社を導入すれば、当然、社会保険外負担の際限のない患者負担増を招きます。それはアメリカで市場原理の医療で失敗しているごとく民間保険は契約料が高いわけですから、任意保険にはいらない方が増える。結局大部分の中産階級以下の方が、医療を受けれなくなります。一方イギリスやカナダはフリーアクセスを制限して、医療のムダを省くという名目で、病院を減らし、MRIなどの検査機器も、減らしすぎたため、検査待ちや、癌の手術の待機患者が半年待ちがざらという状況となっております。歯科などは保険外になり、じつに５０%の方が歯科の民間保険を払えないために、齲歯には通販で買った歯科材料を自分でいれてチューインガムで押さえるなどという笑えない話も出ております。カナダにおいては、国民的討論により、医療費の増額を決議しました。

米国や、イギリス、カナダの失敗に学ぶべきであろう。世界に誇る皆保険制度を堅持して、混合診療を禁止、株式会社参入を排除して、医療にもっと投資をすべきであると考えます。またこの２つを堅持すれば医療費のコントロールも可能です。なお高福祉国家を作ったから経済成長が鈍化するとは限りません。北欧諸国をみてもわかります。要は国民各位がどういう社会を望むかということにかかっていると思われます。

まとめ
最後にカナダで医療に関する国民的討議を行った委員会の委員長であるロマノウ氏の御意見を引用します。

●参考文献
「評価と説明責任の時代」の医療改革を
週刊医学界新聞詳細第２５１８号2003年1月13日
公的医療費を9％追加拡大する改革案
財務省
財政の現状と今後のあり方 平成15年９月
医療費の動向（年度版）平成１４年度
最近の医療費の動向（月次版）平成１５年７月号11/14