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１ 概況
（１）一般経済の概況
景気は、持ち直している。
・設備投資は増加している。企業収益は改善が続いている。
・輸出は持ち直し基調にあり、生産は持ち直している。
・個人消費は、おおむね横ばいで推移しているが、底固さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、アメリカ経済等が回復する中で、景気の上向きの動きが続くものと見込まれる。
（２）労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど（第１図）、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。・就業者数は持ち直している。雇用者数は増加傾向となっているものの、この２ヶ月は減少している。
・完全失業率は5.1％と高水準で推移している。
・有効求人倍率は、緩やかに上昇している。
・新規求人数は、増加傾向となっている。
・所定外労働時間は、増加傾向となっている。
２ 一般経済
（１）鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、持ち直している。
（２）最終需要の動向をみると、(1)個人消費は、おおむね横ばいで推移しているが、底固さがみられる。
(4)公共投資は、総じて低調に推移している。
公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で８月10.2％減、９月22.6％減と９か月連続で減少が続いている。また、公共工事請負金額（保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」）をみると、９月同6.9％減、10月同14.4％減と前年を下回っている。
先行きについては、国・地方の予算状況を踏まえると、今後も低調に推移するものと見込まれる。
(5)輸出は、持ち直し基調にある。
（３）国内企業物価、消費者物価は、ともに横ばいとなっている。
10月の国内企業物価は、前月比0.2％下落（前年同月比0.4％下落）となり、輸出物価は同2.9％下落（同6.8％下落）、輸入物価は同3.4％下落（同6.3％下落）となった。
９月の消費者物価は、総合が前年同月比0.2％下落（前月比0.1％上昇）、生鮮食品を除く総合が同0.1％下落（同横ばい）となった（第７図）。
（４）企業収益は、改善が続いている。また、企業の業況判断は、改善がみられる。倒産件数は、緩やかに減少している。
（５）平成15年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.6％増（年率2.2％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.4％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.0％減となった（第10図）。
３ 雇用・失業
（１）(1)就業者数は、９月は３ヶ月ぶりに前月比で増加した。就業者数（季節調整値）は、８月前月差18万人減の後、９月は同1万人増と増加し、6322万人（原数値は6346万人、前年同月差7万人減）となった。男女別には、９月は、男性が3711万人（前月差7万人減）、女性が2609万人（同6万人増）となった。
（３）産業別にみると、９月の就業者数（原数値）は、建設業は前年同月差29万人減、製造業は同7万人減、飲食店，宿泊業は同10万人減、卸売・小売業は同1万人減と減少したのに対して、運輸業は同3万人増、医療，福祉は同23万人増、サービス業は同6万人増と増加している。
４ 賃金・労働時間
（１）９月の現金給与総額（産業計、確報、以下同じ）は282,244円で、前年同月比0.4％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.8％増、パートタイム労働者は1.1％増となった。
内訳をみると、所定内給与は前年同月比横ばい（一般労働者同0.5％増、パートタイム労働者同0.9％増）となったほか、所定外給与は同4.6％増、特別給与は同0.1％減となり、実質賃金は同0.6％増となった（第15図）。
（２）９月の総実労働時間（産業計、確報、以下同じ）は152.7時間で、前年同月比0.7％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.1％増、パートタイム労働者は1.0%増となった。
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