医療は成長産業である

医療産業の規模 社会保障部門（含む医薬品等廃棄物処理）：国内生産額：約58兆円、全国内生産額の6.2％ 社会保障部門の産業規模の年平均伸び率は全産業ベースの伸び率と比べて高い （1990年から1995年）1995年産業連関表より

医療従事者数約450万人。全就業者数の15人に1人。全就業者数の約4.9％ 医療費削減により1,500万人へ影響が出る

医療の経済効果は公共事業より高い １）一次効果　1.753 需要が一千億円増加：生産額の増加が1,735億円 　　　　　　全産業平均（1.850） ２）二次効果：消費を通じて間接的に現れる 生産額の増加606億円 一次効果と二次効果を合わせた経済効果は、需要が一千億円増加した 場合約2,341億円 ３）共同購買 　 製薬・医材メーカーと交渉して大量買付けの見返りに割引価格を獲得する。製薬・医材メーカーは共同購買会社に対して２〜１０％の手数料を支払う。

医療産業は高齢化社会の成長産業。 戦後の日本経済当初は重工業。ついで最近はIT産業。今後は医療産業。 　　　　　　　　　　　　　現　状 　　　　　　２０１０年 　 雇用規模予測　 　約３４８万人　 　４８０万人程度 　 市場規模予測　 　約　３８兆円　 　　９１兆円程度 　 （注）サービス業、製造業等の市場の合計。 雇用規模・市場規模予測では医療は数少ない成長産業

患者負担増＝受診抑制＝GDPの低下 １）１０月の老人窓口定率負担後の影響調査 高血圧患者の約13％が通院を減らす ２）４月の３割負担健保本人の27％が受診回数を減らす 自己負担額の増加が患者を治療から遠ざける。 （日本能率協会総合研究所） 患者負担増で著明に医療費が下がります 総医療費＝37.5(世帯当たり可処分所得)＋1804.6(医師数)＋2473.6(70歳以上人口) −2.0(老人入院外自己負担) ＋4.9(老人入院自己負担)−1541.1(被用者本人自己負担）＋387.9(医科診療報酬)＋582.1(薬価基準：医療費ベース) 自由度修正済Ｒ2＝0.998

３．２兆円の負担増経済にマイナス影響竹中経財相が認める 　竹中経財相は、医療改悪法案による一・五兆円の国民負担増がＧＤＰ（国内総生産）の０・３％にあたり、「（消費に）マイナス効果が起こることは覚悟しなければならない」と認めつつ、「財政悪化を放っておいたらさらに深刻な影響がでる」とこれを正当化しました。