全国から無作為抽出した病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の今年６月の収支を調べた。有効回答率は病院５５・７％、診療所４５・２％、歯科診療所５７・３％、保険薬局５８・５％。

一般病院５９・９％減

医療法人３７・３％減

国公立（９・１％増)

診療所１４・４％減。

個人 ９・９％減

その他１９・４％減

国保統計
支払基金統計

借入金と収入の関係

所得税、住民税を合算した税率は、個人立は診療所４０％、病院４５％、法人立は診療所３０％、病院３５％とした。
　個人の無床診療所の１施設当たり総収支差は２１９万８０００円、税引後収支差は１３１万９０００円。これに減価償却費１７万７０００円を加えた１４９万６０００円を借入金（１８万２０００円）の返済にあてると、返済後の収支差は１３１万４０００円にまで縮小する。
　個人立の場合は、ここから従業員の退職給与引当金、事業主の退職費用、建物・設備の建替費用などを積み立てる。日医の試算によると、これらの積み立ての総額は約２８万円、事業主の可処分所得は１０３万４０００円になるという。個人病院の可処分所得は▲６０４万７０００円（総収支差５１０万８０００円）、ベッドがある有床診療所は７５万３０００円（２６５万４０００円）。
　 　法人の税金・借入金返済額控除後の収支差は無床診療所１１７万６０００円（総収支差１５９万円）、有床診療所１１３万６０００円（２２５万円）。病院は▲７１５万６０００円で、個人病院同様、控除後の収支差は赤字になる。