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	骨と関節を守る会
	はじめに 骨と関節を守る会は、主にITの面から整形外科の発展に寄与して、国民の皆様の健康増進をはかることを目的として、作られた会です。 インターネットの現状 　総務省のデータでは、平成14年12月の時点でインターネット利用者は6945万人で2人に一人がインターネットを利用する時代となった。人口に対する普及率も初めて５０％を超し54.5%となった。インターネットは確実に普及してきていると思われる。 ２）国民のニーズ 　医療に関するニーズの患者さんへの調査は代表的な調査は2つある。まず大櫛らの平成11年度の「インターネット上の医療情報の提供と利用に関する調査研究」では、医療機関へ受診している患者へのアンケートを行った。まだ若干普及していない時期の調査であったが希望としては、医療機関に関する情報や病気に関する情報が不足している。病気に関する情報を得たいというのが最も多かった。 　辰巳らの平成１４年度の「医療保険分野におけるインターネット利用の信頼性確保に関する調査研究報告」では直接、患者へのアンケートを行った。その結果、インターネットで医療情報を得ているのは、1ヶ月に一回以上６１％をこしている。また最も見ているのは、一般の病気に関する情報で５７．１％であった。一方提供された情報の内容に関しては、充分であったというのは一般診療所で２９．６％でしかなかった。 ３）国民へより一層の医療情報の提供をはかるべきである 　現在のインターネットは確実に普及期にはいってきている。また国民の医療へのニーズもより高まってきていると思われるが、まだまだ医療関係の情報のネットへの蓄積が足りない。今後も一層のネットへの情報の集積を行うべきと思われる。一方ネットは2004年から光ファイバーなどの、ブロードバンドの普及期にはいって来ている。ブロードバンド時代となれば大容量の動画やテレビ会議などがより一層普及してくると思われる。国民の皆さんに医療情報の提供も、従来の双方向性の健康相談や、画像ベースの疾患説明のみならず、音声や動画を多用した、より説得力ある、魅力的で、多様なコンテンツを提供していくべきと思われる。そのためには大容量のサーバと光回線が必須であると思われる。国民の皆さんがより一層正確な医療情報をえることで、疾病予防に役立てれば幸いである。 参考文献 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0901-2.html 第３回医療情報ネットワーク基盤検討会資料 医療情報共有の意義 １）医療の現状 　現在は医療の高度化にあいまり、医師の専門分化も進み、また施設の機能分化も進行して来ている。一方医療訴訟の増加もあり、医療の安全性へのニーズも高まってきている。国の財政悪化に伴い、効率の良い医療も求められている。高齢化社会も到来してきている。このような状況のなかで、ますます医療の質の向上、合理化、安全性の向上が求められている。 ２）患者と医療者の情報共有 　患者さんが自らの病気の正確な知識を持ち、治療を担当する医療チームとコラボレーションしながら、病気と戦う姿勢が、あくまで医療の基本であろう。対面診療があくまでメインではあるが、限られた時間では、なかなか真の理解に至らない局面が多いことも、残念ながら事実である。よってインターネットなど、疾病に対して多様なルートから、情報を得る手段を整備すべきであろうと考える。正確な知識がないと充分病気と闘えないことになる。 ２）医療従事者間の情報の共有 　医療は2次医療圏で発生し、そのなかで大部分消費される。地域の中でハードウエアである施設間のみならず、ソフトウエアである医療従事者間の緊密な連携がなければ、医療の質は維持できないのは明白である。緊密な連携のためには、時間空間コストを極限までさげた、IT化。なかんづくメーリングリストなどの利用が最も現実的である。幸い医療系のネットは充実してきている。医師会のメーリングリストは県医師会単位では１００％。約960箇所ある郡市医師会レベルでも９５％近い普及率である。その他有志でも多種多様なメーリングリストが稼動している。ただ残念ながら、地域においてはまだまだ利用度が低い。日医の報告書によると、2003年７月現在、会員数は15万8,124人で、そのうちパソコン用電子メールアドレスを有している会員数は５万674人（32％）である。より一層の普及が待たれる。デジタルディバイドが発生していると思われる場面も多い。日本人に多いキーボードアレルギーも壁である。より一層の普及定着には入力端末の多様化。携帯やPDAのみならずテレビ会議などより自然なコミュニケーションツールを普及させていく必要があると思われる。 参考文献 http://www.med.or.jp/japanese/members/iinkai/nw15.html 平成14・15年度日本医師会医療情報ネットワーク推進委員会報告書 これからの整形外科医療の在り方 　日本における整形外科医は約23000人である。その内専門医は2004年2月6日現在14,320人である。団体の主なものとしては、日本の整形外科医をほぼ網羅している、日本整形外科学会JOAと、おもに整形外科開業医で構成される日本臨床整形外科医会JCOAがある。JOAのほうはまだネット環境が充分ではないが、JCOAの方は2004年年３月２日現在の会員数５４３８名で、メーリングリスト会員数は1613名を数える。参加率＝１６１３/５４３８＝29.7％である。3割の会員が参加している。また理事会、全１８委員会にメーリングリストがあり、合計で３７個のメーリングリストが動いている。各委員会合同プロジェクト委員会や会誌編集委員会のように校正用のMLを２つ持っているところもあります。また各地で、各ブロックのML、各支部のMLも動いていると思われる。 ○ホームページ：HP：http://www.jcoa.gr.jp/ 　一般むけとしては、双方向性の情報提供として、専門部会としてはおそらく日本で唯一、健康相談を行っている。疾患のQandAも充実している。医療機関情報も徐々に整備してきている。会員向けでは、経営実態調査や診療報酬改定等のアンケートも直接HP上でさかんに行われている。医療系では、知る限りほぼ日本最大級のメーリングリストである。１５００名を数えるのは、他には小児科専門医ML、内科専門医会ML、救急メーリングリストなど数えるほどです。日本では最も進んだ体系的システムになっていると自負しております。 　内部では医療情報も毎日豊富に流れている。様々な話題が毎日さかんに情報交換され、討論されている。さまざまなマニュアル、たとえば安全対策マニュアルなども蓄積されている。日々、会員の質の向上や経営改善に役立っていると思われる。しかし日本でIT化の最先端といっても、まだ参加者は全会員の３割にしか過ぎない。より一層の会員への普及をはかりたいと思っている。現在の所HP上のCGIを多用したアンケートやMLがメインであるが、現在専門医制度の資格要件が厳しくなってきている。多望な医師や僻地の医師対策としてテレビ会議を利用した講演会や研修会を多用していきたい。 診療ガイドラインの意味ｏｒ必要性 　疾患の標準的な治療法をEBMに基づいて、明確にするのは、医師が、現場で治療を考える際の参考資料として、使えるわけで非常に望ましいことと思われる。様々なガイドラインを作っていくべきであろう。 　たとえば、骨粗鬆症のガイドラインは非常に整備されてきている。一方極めてEBMのある限定的なことだけしか述べていないわけで、臨床的には、明確でないところも多々ある。これはかなりよくできて来ても依然として残るであろう。そのような現状では、医師は、ルールを外れるときは、一応の説明責任はあるわけではあるが、ダイナミックな医療現場の疾患の多様性を無視した、ガイドラインを金科玉条にした査定などは断じて排すべきであろう。 共済事業の今後の取り組みへの期待ｏｒ発展の可能性 整形外科的外傷の保存的治療の症例蓄積と、分析を通じて、より洗練させた治療法の確立を目指したい。 地域における臨床整形外科の将来展望 　地域においてより、一層医療連携を密にして、医師会の発展系である医師会を主体とした、地域医療請負会社IHDNや、医療福祉複合ネットワークを完成したい。より発展すれば地域の住民を巻き込んだ地域コミュニテイネットでしょうか。それは同時に有効な災害対策にもなる。 参考文献 http://www.orth.or.jp/isikai/content/sapporo.html 地域における医療福祉複合情報ネットワーク http://www.orth.or.jp/Isikai/content/kamaisi.html 地域医療情報システムを考える http://www.orth.or.jp/Isikai/content/dainizi.html 新たなる医療情報システムの構築にむけて（第一次医療情報システムの反省）２１世紀の医師会 http://www.orth.or.jp/pc/index.html 開業医とコンピュータ（ＣＭＩＮＣ）雑誌特集号（２０００／３／０１） http://www.orth.or.jp/Isikai/content/tiikicom.html 地域コミュニテイの構築 http://www.orth.or.jp/Isikai/content/saigainet.html 災害支援システムについて
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