2000 year problem


コンピュータにおける西暦2000年問題について
はじめに 2000年1月1日にはたして、コンピューターが狂いだすのでしょうか。 答えはYESであり、NOでもあります。 「2000年1月1日にコンピューターが狂いだす」。いま、マスコミはこのような見出しで、 2000年問題を報じています。2000年問題は、コンピューター・システムの状況によって 千差万別です。まったく問題ないものから。止まってしまうものまで種々あると思われ ます。また注意すべき事は、問題は西暦2000年になったとたんに起こるというわけでも ありません。現在でも、未対応のコンピューターが、2000年以降の日付を処理しようと すると発生します。  これはコンピュータシステムが西暦年を下2桁で扱っている場合におこります。 トラブルの種類は大別すると2つ。コンピューターのハードウェアやシステム・ソフト ウェアが日付の処理を誤った場合に生ずる問題と、西暦年を2桁で表現したことで生ず る問題があります。 ●どんなことなのか  コンピュータが西暦年を下2桁で扱っている場合、西暦2000年を迎えるといろいろと 困った動きを始めます。西暦2000年のつもりの“00”がコンピュータにとっては西 暦1900年なのですから当然です。2桁のデータでは100年の期間しか表現できませ ん。西暦2000年にその期限がきてしまうのです。  このため、年の大小比較やソート、期間計算などはうまく動きません。または西暦20 00年以降のデータは入力できないかもしれません。 ●ではどうするのか  西暦を下2桁で扱っている箇所を全部調べ上げて、4桁に直せば西暦2000年問題 は解決です。ただ、問題は、なおさなければならないコンピュータシステムがたくさん あるということです。たくさんのコンピュータシステムをいかに上手に直していくか、 西暦2000年問題はまさに、数との勝負なのです。 ●私たちの解決策 具体的にはどうすればいいのでしょうか 1)院内のPCを利用している可能性のある機器とそのソフトのリストアップ    レセコン、パソコン、心電図、その他モニター機械も対象です。  注意すべきは、パソコンのみならず、ICをいれ、時間を計算している機械は  すべて対象になります。特にモニター機器に御注意ください。 2)すべての機器の購入業者へ聞くことです。  対応の有無は、パソコンによって、OSによってソフトによって、そのバージョン によって違います。従って、あなたのハード、OS、ソフト別に調べることです。 特に、日時処理を多用する、レセコンは注意が必要です。  汎用のハード、及びソフトのみなら、まず問題は簡単です。対応をメーカに聞くのみです。  対応しないなら、あるいは費用対効果で、経費がかかりすぎるなら、残念ながら古い  ハード及びソフトは、廃棄を検討すべきです。   独自に開発したものがあるなら、日時処理の部分をチェックする必要があります。  この場合も同様に、改変の費用対効果で、古い機械及びソフトの場合は、同じく廃棄も  当然検討課題になります。
2000年問題有償に対する見解 東芝とのやりとり 鳥取県東部医師会として、1999年2月にレセプトコンピュータの 2000年問題についてのアンケート調査を行った。 この結果を見ていただければわかるかと思いますが、東芝だけに苦情が集中し ており、そのため、3月10日に東芝の担当者の方や、実際に使われておられる先 生方を鳥取県東部医師会舘に招いて「レセプトコンピュータ2000年問題説明会」 が開かれました。そのやりとりの、要約をまとめました。 ●見解 参考文献の訴訟問題に述べてあるごとく、 レセコンの場合、ハードとソフトの一体販売である。以下はレセコンに限らずすべ ての一体の販売機器に言えることであるが、もちろん2000年問題は、ハード、OS、 使用言語でいずれでも問題あるわけですが、基本的には 問題はメーカがいつ2000年問題を知ったかである。 主要なプログラム言語であるcobolの場合で代表されると思われるが 1972年のISO規格で西暦年の下二桁 1989年にANSI、ISOとも4桁対応になっています。 1992年にはJIS X3002で4桁対応規格になった。 すでに、1992年に、規格ができたもので、遅くともこの規格のできた199 2年で専門家の間では2000年問題は意識されているものと考える。 本来は1989年以前と考えるべきかもしれない。 遅くとも1992年以降はメーカは知っていて販売したと考える 知っていたことを放置して販売していたのは問題であろう。可及的にそれ以降の販 売する機械は対応していくべき物である。ところが改変にいままでかかっている。 まだ終わっていない。これはプログラムという性格上やむを得ないと考える。しか し改変コストをユーザに持ってもらうというのは、おかしいのではないか。一メー カの問題ではないといいたいのであろうが、実際販売しているわけだから、製造物 責任は免れない。従って、2000年問題はバグと考えたほうが良い。 メーカ内で点数改定時に無償で改定すべきと考えます。 まとめ 1)いつメーカがしったか? 2000年問題は「ユーザに周知した時期」でなく、 「メーカがいつ知ったか」である。 従って1996年はおかしい。最低限JISが規定された1992年と考え る。 2)1992年以降に引き渡されたプログラムが2000年問題に対応できないと いうことは,そのプログラムに「瑕疵」もしくは「欠陥」がある 従って民法415条によりメーカーの履行は「不完全履行」である 3)メーカの責任 1992年以降に2000年問題に対応できないプログラムを販売したという事実 があるので,メーカーの過失の立証はさほど困難ではない ベンダーの過失の存在は明らかである 4)ハードとソフトの一体契約と認識する。ソフト単独ではない。  従って新たなカスタマイズ部分の契約の必要性は認めない 結論 契約の不完全履行であり、瑕瑾はメーカの責任であり無償で修復すべきであろう。 なお保守契約に基づいて保守の内容として2000年問題に対応できるように修補 を求めることはできません
参考文献 訴訟問題 2000年問題で損害賠償を請求できるか? システム(コンピュータ本体,OS,アプリケーションを含み)が2000年対応し ていないことにより,会社/個人として何らかの損害を被ったときそのメーカー やソフト・ベンダーなどに対して,訴訟などの手段を講じて損害賠償の請求を行 うことは可能でしょうか? たとえば,1996年ぐらいにメーカーからオフコンを購入しソフト・ベンダーに委 託して財務管理や支払管理などのカスタム・アプリケーションを構築したと想定 した時,そのオフコンのOSが2000年対応されていない為,2000年時に問題が発 生し損害を被った場合。また,カスタム・アプリケーションが2000年対応されて いない為,損害を被った場合。 少なくとも,購入した機器類は資産として5年間は減価償却を行うのが通例でし ょうから,メーカー,ソフト・ベンダとしても2001年までは使うと想定すべきだ と考えます。 従って,この様なケースの場合はメーカーとしては,2000年になる前に2000年対 応済みのOSをユーザに対して無償で提供すべきですしソフト・ベンダーも無償 でカスタム・アプリケーションの2000年対応を行うのが義務ではないかと考えま す。 この様に明らかにメーカー,ソフト・ベンダーに責があると思われる場合には消 費者は何らかの形で保護されるべきだと思います。 アメリカでこの様なケースかはわかりませんが,訴訟になっているというニュー スも聞きますし,2000年以降には類似のケースで多くの企業(特に中小企業)が 直面する問題ではないかと考えられます。 政府,弁護士,メーカー各位の見解を伺いたくお願いいたします。 編集部注:この質問に対して,とりあえず荒竹弁護士と通産省の2000年問題担当 の方から回答を頂きました。 回答さくら共同法律事務所,荒竹純一弁護士 質問の設例のように,オフコンやカスタムアプリケーシ ョン・プログラムが2000年問題に対応できていない場合は,メーカーやベン ダーに対して損害賠償の請求や無償での交換もしくは修補の請求が可能であると 思われます。 すなわち,2000年問題についてこれに対応する必要があるとの指摘は, 学術誌などにはもちろんのこと雑誌・新聞などの記事においても指摘されていた のですから,こうしたメーカーやベンダーはこの問題を当然に知っていたか,も しくは知りえたはずです。したがって,一般論として言えば,こうした事業者が 納入したコンピュータ・プログラムが2000年問題に対応できていない場合は ,これは商品の「欠陥」もしくは「瑕疵」と法律上も評価されますし,また契約 が完全に履行されているかという観点から考えても,こうした欠陥のあるプログ ラムを納入することは,「不完全な履行」しかなされていないと評価することが できるからです。 尚,税法上の償却期間はあくまでも税務の観点から定められているものですから 「欠陥」もしくは「瑕疵」の存否の判断と直接の関連はありません。 ところで,仮にメーカーやベンダーに対して損害賠償請求などが可能であるとし ても,賠償の請求のできる損害の範囲については問題があります。一口に損害と いっても次のようにいろいろなレベルがあります。 (1) プログラムの購入コストもしくは開発コスト (2) プログラムが使えないことによるハードなどのアイドルタイムに要する コストや代替的処理に要するコスト (3) プログラムの欠陥から生じる派生損害 質問の設例では,無償での代替物の提供,もしくは修補の請求が可能であるかと いうものですので,(1)の「プログラムの購入コストもしくは開発コスト」に ついての損害賠償の請求が可能かという問題と同一です。したがって,この範囲 の損害については賠償の請求が可能であるということができるでしょう。 ところが(3)の場合のように欠陥から派生する損害までも賠償の請求ができる のかということになると,民法は,損害賠償の範囲は,欠陥もしくは債務不履行 を原因として通常生じる損害の範囲であるとしか規定しておらず,具体的にこの 通常損害の範囲はどこまでかという問題が発生するのです。こうした問題もある ことを指摘しておきます。  **本田注:レセコンはケース1 そこで,次に,「欠陥」,「瑕疵」,「不完全履行」を理由として損害賠償の請 求をする場合の具体的な法律の規定を,メーカーに対する場合とベンダーに対す る場合に分けて説明します。 第1 オフコンのOSが2000年問題に対応していないため損害を被った場合 まず,この場合のメーカーとユーザー間の契約の内容を検討してみます。 この場合,第1に考えられるのが,OSを含めたオフコンの「売買」であること が考えられます(ケース1)。第2に,ハードとしてのオフコンの売買と,これ と同時にOS部分については,汎用性のあるOSの単純な使用許諾契約である場 合(ケース2)が考えられます。また,特異な例としてはOSのプログラム開発 に関する請負契約があったと考えられる場合(ケース3),もしくは準委任契約 があったと考えられる場合(ケース4)も想定されます。ただ,この場合はベン ダーにカスタムアプリケーション・プログラムの開発依頼を行った場合と法律関 係は同じになりますので,そちらを参照してください。 以下に1と2のケースについて,損害賠償の可否について検討してみます。 (ケース1)本田注レセコンはこれ 1 この場合,民法の売買の規定が適用されることになります。 民法第570条は,売買の目的物に隠れたる瑕疵があるときは,この瑕疵のため に契約の目的を達成することができないときは,契約を解除することができると 規定しています。しかし,契約の目的を達成することができないとまでは言えな い時は,損害賠償の請求だけができるといっています。売買契約において売主が 負担するこうした責任を「瑕疵担保責任」といいます。 ただ,この権利は買主が瑕疵がある事実を知った時から,1年以内に行使しない と消滅します。 ユーザーにとってこの規定の有利な点は,ユーザーは「瑕疵」の存在さえ立証す ればよく,売主に過失があったかどうかということは問題にならないことです。 つまり,売主が無過失であっても,契約を解除したり,損害賠償の請求ができる ということです。 しかし,損害賠償の範囲については,冒頭で説明した(1)の範囲の損害に限ら れるというのが通説になっています。 ところで,ここで「瑕疵」とは何かということを説明しておきます。「瑕疵」と は,取引の通念からみて売買の目的物になんらかの「欠陥」があることを意味し ます。目的物の品質・性能が売買契約の趣旨に適合しないことと言ってもよいと 思います。 また製造物責任法という法律は,「欠陥」とは,「製造物の特性,その通常予見 される使用形態,その製造業者が製造物を引き渡した時期その他の製造物に係る 事情を考慮して,その製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」であると いっています。 この製造物責任法の定義からもわかるように,「瑕疵」とか「欠陥」というもの は,製造物を引き渡した時期も瑕疵や欠陥が存在するどうかの判断の一つの重要 な要素になっています。その意味で,<<1996年頃>>に引き渡されたプロ グラムが2000年問題に対応できないということは,そのプログラムに「瑕疵 」もしくは「欠陥」があると言ってよいでしょう。 2 次に民法415条を適用してメーカーの履行は「不完全履行」であるという 主張を行うこともできます。 この場合ユーザーは,メーカーの履行が不完全であることに加え,メーカーに過 失があったことも立証しなければなりません。しかし本件では,1996年頃に 2000年問題に対応できないプログラムを販売したという事実があるので,メ ーカーの過失の立証はさほど困難であるとは思われません。 そして,この条項に基づきメーカーに対して請求を行う場合は,求めることがで きる損害の範囲は,通常予見できる範囲であれば派生損害まで含まれるという利 点があります。 3 最後に,製造物責任法に基づいて損害賠償の請求をすることもできます。 製造物責任法の対象となるのは,「動産」に限られ,プログラムなどの無体物を 含みません。しかしながら,プログラムの不具合を含めて,プログラムを組み込 んだ機械に欠陥があった場合はこの法律の対象となるので,ケース1の場合はこ の法律に基づく請求も可能です。 製造物責任法に基づいて請求を行う場合は,「欠陥」の存在の立証さえできれば ,メーカーに過失があることの立証は不要ですし,損害賠償の範囲については派 生損害の賠償請求もできますので,ユーザーには最も有利であることになります 。 (ケース2) 近時のプログラムの利用に関する契約の内容は,プログラムを売買の目的物とす るのではなく,「使用許諾契約」すなわち「ライセンス契約」であるとする構成 をとることが普通になってきています。 そこで,2000年問題の対応ができないプログラムの使用許諾契約を締結した メーカーに対して損害賠償の請求を行う場合,売買を前提にした民法の条項の適 用が排除されるおそれがあります。すなわち,瑕疵担保責任の追及ができないと 言うことです。 しかし,メーカーは,使用許諾契約上,使用許諾の対象物について完全なものを 提供し,ユーザーが利用できるようにする義務がありますので,「不完全履行」 を理由とした損害賠償の請求ができることになります。 製造物責任法の適用があるかは微妙な問題ですが,仮に使用許諾契約がハードの 売買契約とは別個に締結されいても,プログラムの不具合を含めて,プログラム を組み込んだ機械に欠陥があった場合にはこの法律の対象となるという趣旨から すれば,同法の適用を認めてよいと思われます。 第2 ベンダーのカスタムアプリケーションが2000年問題に対応していない ため損害を被った場合 この場合のベンダーとユーザー間の契約は,プログラム開発に関する請負契約が あったと考えられる場合(前述のケース3),準委任契約があったと考えられる 場合(前述のケース4)などが想定できます。 それぞれの違いを説明しますと,請負契約の場合は,ベンダーがプログラムを完 成させて引き渡すという内容の契約で,準委任契約の場合は,ベンダーがプログ ラムの開発を目的としてシステム・エンジニアリング・サービスを提供するとい う内容の契約です。つまり,前者はベンダーが開発の主導権を取り,完成させる ところまでの責任を負担するものですが,後者は,ユーザーのプログラム開発に 専門家としての助言,援助を与えてサポートするもので,その時々でのサービス の提供が主たる目的となり,完成に対する責任は負担しません。 通常は圧倒的に3のケースが多いと思われます。 そこで,ケースごとに,損害賠償の請求をする場合の具体的な法律の規定を説明 します。 (ケース3) 1 この場合,民法の請負の規定が適用されることになります。 民法第634条は,請負での仕事の目的物に瑕疵があるときは,瑕疵の修補を請 求できると規定しています。また,修補の請求に代えて,もしくは修補の請求と ともに損害賠償の請求もすることができるとしています。 また,瑕疵のために契約の目的を達成することができない時は,契約の解除もで きると規定しています。 ベンダーはこうした責任を無過失の場合も負担するのですが,請負の場合は売買 の場合と異なり,これらの権利はユーザーが目的物を受け取った時から,1年以 内に行使しないと消滅すると規定しています。したがって,現在は1998年で すので,本件では役にたたない条項ということになります。 2 そこでユーザーとしては,民法415条を適用してベンダーの履行は不完全 履行であるという主張を行うことになります。 この場合の法律関係については既に説明した通りです。したがって,ユーザーは ,ベンダーの過失の存在を立証しなければなりません。 (ケース4) この場合,民法の委任の規定が適用されることになります。 委任の場合は瑕疵担保責任という規定はありませんので,民法415条を適用し てベンダーの履行は不完全履行であるという主張を行うことになります。 第3 保守契約がある場合 尚,ケース1から4の場合において,別途保守契約を締結していた場合に,この 契約に基づいて保守の内容として2000年問題に対応できるように修補を求め ることができるかという問題があります。 一般論としては,保守契約が本件のような構造的な欠陥(いわゆるバグとは異な る)の修補を含むと解釈することはできませんので,やはり基本契約の問題と考 えるべきでしょう。 第4 米国での訴訟 参考までに米国で提起されている訴訟の内容についてお話しします。 今日までに7件の訴訟が起きているとの報道がありますが,私が把握しているの は5件で,以下のような内容のものです。 キャッシュ・レジスター内のプログラムが2000年問題に対応していないため にクレジットカードによる清算ができないなどの問題が発生し,業務上の損失が 発生したとして訴えを提起 バージョンアップされたプログラムは,単に2000年問題に対応するだけのも のであるとして,2000年問題を解決するためのグレードアップに必要な費用 を支払うよう求めて,クラスアクションの訴えを提起 コンピュータメーカーが,2000年問題に対応できないことを承知の上で,数 百万ドルのシステムを売りつけたとして,クラスアクションとして訴えを提起 1997年9月までに販売されたバーションが2000年問題に対応できていな いところ,2000年問題に対応するためのアップグレードを有償で行っている として訴えを提起 2000年問題に対応するためのアップグレード版を購入するための費用を求め て,クラスアクションとして訴えを提起 第5 米国での法案 最後に米国で審議中の法案の内容は,以下のようなものです。特に各州で審議さ れているのはCの法案です。 損害の範囲を身体に対する損害に限定し,慰謝料請求を除外する 損害の範囲をプログラムの組み替え,もしくは取り替え,及びその後のシステム のテストに要する費用に限定 損害の範囲を経済的損失以外の部分については上限を250,000ドルとする 公的機関及びその従業員について,2000年問題から発生する損害について免 責する 金融機関について,2000年問題から発生する損害について免責する
回答 (通産省機械情報産業局情報処理振興課,小浦さま) 損害賠償を請求するかどうかは,ユーザーの判断ですが,日本でこのような裁判 が行われたという話は今のところ聞いておりません。 裁判になった場合,メーカーやソフト・ベンダーとの契約において2000年問 題への対応が明記されていれば,責任を問うことは可能でしょう。 明記されていない場合については,個々のシステムの条件を勘案して総合的に判 断することになります。 ただ指摘されている償却期間の問題はあくまでも税務上の話であって,メーカー やベンダーの責任問題とは区別して考えるべきでしょう。
パッケージ・ソフトの瑕疵担保責任 回答 さくら共同法律事務所,荒竹純一弁護士 質問の前提となる事実関係が明確でない部分がありますが,コンパイルに利用し たOSが他社製品のものであって,そのOSが2000年問題に対応していなかった ため,その結果としてオブジェクト形式のプログラムが2000年問題に対応しない ものとなってしまったというように理解します。 つまり,あなたの会社が,ソース・コードの形式で,コンパイル機能をもったオ フコン用のプログラムを販売し,買主が所有するOSが2000年問題に対応してい ないために不具合が生じたというケースではないと理解するということです。理 論上はこうしたケースも想定できますが,通常はまれなケースであると思われま す。 以上の事実関係を前提にした場合,個々の質問に答える前にまず理解していただ きたいのは,製品製造の工程において他社の製品に欠陥があったとしても,製品 を販売するときはあなたの会社の製品を販売しているわけですから,その製品の 不具合はあなたの会社の製品の不具合となるということです。 <質問2> 保守契約があるかないかにかかわりなく,買主は瑕疵担保責任の追求もできます し,不完全履行を理由とした責任追及もできます。それぞれの場合に具体的にど のような責任追及ができるかについては,このQ&Aコーナーの「2000年問題で 損害賠償を請求できるか?」という質問に対する回答を参照して下さい。 1年というご指摘は,瑕疵担保責任には妥当しますが,不完全履行の民法上の時 効期間は10年です。 ●その他上記のリンクには以下の物がある 2000年対応費用の取り扱い 税制面の対応 ●2000年問題に対応されていないソフトウエア は製造物責任法(PL法)の対象になるか? 製造物責任法(PL法)第2条では,「この法律 において『製造物』とは製造または 加工された動産をいう」と定義している. ソフトウエアや情報そのものは無物体物で あってPL法で定義する『製造物』に は該当しない.従って,ソフトウエアの2000年問題は原則としてPL法の対象には ならない.*3 しかし,ソフトウエアを組み込んだ『製造物』 においてはソフトウエアの不具 合が製造物自体の欠陥と評価される可能性はある. ●その他の参考文献 国際規格 ISO(国際標準化機構)、JIS(日本工業規格) コンピュータ関連資料リンク集 用語検索 COBOL Common Business Oriented Language コンピュータ法令 判例 ソフトウェア製品使用許諾契約書 システム開発に関する業務処理委託契約書 ソフトウェア開発委託契約ならびにコンサルティング契約時の留意点 委託、受託というのは、法律用語ではなく、取引用語である。 民法上は、「請負」と「委任」の2つしかない。 「請負」:当事者の一方(請負人)が、『仕事を完成する』ことを約束し、相手 方(注文者)が『仕事の結果』に対して報酬を与える約束をすることで成立 法律ヘルプデスク1 法律ヘルプデスク2 2000年問題の背景 2000年問題は、大きく取り上げられるようになる前から、起こることが解っていた。 義肢装具及び福祉機器関係の規格の現状
2000年問題アンケートをひめだるま、日本臨床整形外科医会などのメーリン グリストで取りました。御協力いただいた先生方に感謝いたします。
●一般医療機器 ○骨塩定量装置Hologic QDR1000plus 1994年11月購入 2000年対応 ソフト代10万 インストール代6万5千円 技術料 5万円 計  215000円
●レセコン ○アンケート内容 1)メーカー名: 2)機種名: 3)用途: 4)使用開始月日 5)2000年問題への対応 6)情報源: 7)疑問点
サンヨー メーカー ○パソコン一般 △ 日付けが正常に更新されないが、再設定することにより回避可能な品番 MBC-NWPシリーズ、MBC-NJPシリーズ、MBC-NJシリーズ、MBC-20CVシリーズ、MBC- 18NVシリーズ、MBC-19CVシリーズ、MBC-18CVシリーズ、MBC-19TEシリーズ、MBC- 18JHシリーズ、MBC-18TJシリーズ、MBC-18SJシリーズ、MBC-17LTシリーズ、MBC- 17Jシリーズ、 × 2000年を設定できない品番 MBC-18SXシリーズ、MBC-6800、MBC-5800 ○レセコン 1)機種名:Medicom MC-770-50B 用途:レセプト作成のみ 使用開始月日 平成6年 2000年問題への対応 問題なし 情報源:販売店に問い合わせたところ上記回答であった 2)機種名 :メディコム MC-770-10S メーカ名 :サンヨーメディコム 2000年問題に関しメーカの対応はどういわれましたか またそれに関しどうするつもりですか  2000年問題に関しては本社から全く問題無いし、ソフト的にも対応出来て いるとの返答を貰っています。 ▼サンヨー  全製品、アセンブラ。 疑問点あればどうぞ   以前に高橋 徳先生も書かれていましたが、本機の後ろにあるジャック (シールにはRS-232Cと書いてある)に接続したいとの申し入れを頑固に  拒否しています。  出来れば自分のパソコン(DOS/V)でレセプトの閲覧と訂正をしたいし  折角作った自作の院内LANに繋ぎたいのですが、全く相手にして  もらえません。  もしも勝手にやって壊れても、これは契約外なので全て自分で買い取りとし  新たに買って頂きます。(当院はリース)と脅かされます。  基本的に、いずれはWindowsマシーンへの転換を考える時期に来ると  思います。でないと、折角のLANが無駄になりますよね。 Solution  市販のデータ移植用ソフトが存在しております  MedicoM-PC  説明書とフロッピーディスク3枚とケーブルが同梱されたものです。  問い合わせ先:  株式会社オーテックス または 株式会社アイチ医事センターシステム開発課  〒461-0001  愛知県名古屋市東区泉1-8-33 電話052-962-0909 FAX052-971-4701  メディコムMC9000,770,330シリーズに対応。  パソコン側には転送データのテキストファイル(CVS,SDF形式ファイルとして  )が作成されます。  転送は患者ID情報が90項目 病名情報8項目 診療行為情報11項目の中から選  択し転送順序も簡単に設定できます。  Windows用 MS-DOS用 Mac用の3種類があり価格はオープンプライスです。 3)機種名:MC−990 メーカー名:サンヨーメディコム 用途:レセコン専用 使用開始月日:97年08月 2000年問題への対応:対応済み 情報源:サンヨーメディコム近畿姫路営業所 地域:兵庫県東播磨地域 疑問点?:次の世代EpertシリーズでUNIXベースに      転換も未完成で、クモの巣のような積み上げソフト      が整理されたとはいえず、本格的なネットワーク対      応にも立ち遅れている。 4)メディコムの770シリーズ。96年秋に購入、問題なしとの回答 5)四国メディコムより 医科システム本体 MCー770/990/3000/7000/9000シリーズ全て 2000年問題の有無 1、システム日付け入力画面で12年2月29日が入力できません。 2、年報データ再生時にFDに記録されている年が「19__」と表示 されます。 方法:ソフト変更 時期:99年5月末予定 3、(770/990/7000/9000のみ) バックアップ/バックアップ管理/ミラー管理、で年の表示が「0」 年と表示されてしまう。 方法:OS変更 時期:99年5月末予定 5)医科システム本体 MCー600/660/330シリーズ全て 1、西暦年下2桁表示もありますが、処理には支障ありません。 2、導入時管理設定の「カレンダ時計の再設定」画面で、表示が 1900年代で表示されます。(設定値、処理には支障ありません。) 方法:ソフト変更 時期:99年5月末予定 3、(330系のみ) バックアップ/バックアップ管理/ミラー管理、で年の表示が「0」年 と表示されてしまう。 方法:OS変更 時期:99年5月末予定 4)医科PCワーク本体 MCーT990WWEC 実使用には問題ありませんが、PCプリンタ業務にてファイルに保管すると きデフォルトのフォルダが1000101(2000年1月1日のとき)と なります。 方法:ソフト変更 時期:99年5月末予定 5)医科システム本体 MCー5100/5200シリーズ 問題ありません 6)Medicom Epart MC-5115 昨年8月新製品 問題なし 7)下記のメディコム本体商品につきましては、画面表示等で一部読み替えが 必要な場合がありますが、操作・データー的には問題がないことを検証済 みでありますので、対応を予定しておりません。 ・医科システム:MCー55シリーズ/554シリーズ/2400シリーズ ・調剤システム:MCー55Cシリーズ/2500Cシリーズ ・歯科システム:MCー88シリーズ/2880シリーズ その他、調剤システム、歯科システム、OAシステム、施設システムなどにも 同じように若干のソフト変更やOS変更がありますが、99年5月末に対応予 定です。 サンヨーは費用はメンテナンスをかけているユーザーは無償、 そうでないユーザーは交通費のみ有償。 問い合わせ窓口 メディコム事業部「西暦2000年問題検討委員会」 Eメール 2000@fs.mcdiv.sanyo.co.jp FAX 0276-61-8816 お問い合わせ対応時間:月曜日から金曜日 9:00〜17:00 (土・日・祝日及び年末年始・夏期休暇など弊社休日を除きます)
東芝メデイカル メーカー 2000年問題の各社対応状況  東芝メディカル2000年問題対応パンフレット1(PDF)  パンフレット2(PDF) メーカー名  東芝 機種名    TOSMEC7020EX 用途     レセプト請求 使用開始月日 1993年6月 2000年問題への対応  不可 情報源     東芝 疑問点: TOSMEC7020が当院へ設置された時点でJIS対応はなされていたか否か? 東芝より 7020EXはJIS規格2桁対応はされているが4桁対応されていない。 メーカー名:東芝 機種:トスメック21 モデル30 ハード:レセプト専用機 使用開始:1993年4月 2000年問題への対応:ソフトの変更で、対応可能。但し、有償となる。 金額は7万円。どちらかというと、Win95上で動くトスメックGXへの乗り 換えを進める。こちらからの質問に対し、返答したもの。 情報源:代理店 東芝メディカル(株)システム営業部トスメック営業担当の回答(概略) TOSMEC21西暦2000年問題集成プログラム有床対応の件 平成10年12月18日 TOSMEC21は1989年より開発を開始した。1992年より販売開始 基本OSは東芝独自OSを使用し、西暦下2桁でプログラムしている。 確かに1992年にJIS規格がでているが、開発においては、意識していな かった。  厚生省の実施要項にのっとって、プログラム修正しているが、開発には、多大 な時間と費用がかかっている。現在稼動している、約3000台に関しては、費 用の分担をお願いせざるを得ない。 a)古いオフコンタイプ(7000と8000シリ−ズ)は対応しない  GXタイプ(window95)への切替を勧める  これはやむをえないと考えます。新規購入してください。 b)GX :対応している 2000年問題に有償で対応すること 東芝の有償化交換は反対します。
▼富士通  各時期バージョンによって、東芝と同じ問題がおこる。個別に対応したい。 ホームページ HOPE/SX-P Type1、Type2 対応済です。 HOPE/SX-P Type3 システムが正常に動作しません。         ※修正プログラムの適用にて対応いたします。 HOPE/ST5200、HOPE/ST3200、HOPE/ST1200:対応済です。  FM-V HOPE(藤沢メディカル)(Windows NT4.0) 1998年6月  対応している HOPE/ST5100、ST3100、ST1100 一部の機種において、システムが正常に動作しま せん。一部の機種において、※修正プログラムの適用もしくは対応製品への移行 が必要となります。 問題 HOPEST3120 バッチを当てるソフトの値段は10万円 ソフトでの対応とは2000年のみであり、2001年は対応できない 問題 これは富士通の内部規定で、ユーザサポートが8年であるためである。 PCの寿命は8年程度で妥当であろう。しかし民法上の不完全履行規定の時効は 10年である。2000年問題に当てはめれば、1990年となる。 1992年以降に購入した物は(本来は1989年以前だと思います。2000年 を意識したからisoその他は変ったわけでしょうから)知っていたわけだから、 無償で対応してください。富士通の8年は社内規定であり何ら根拠はありません。 従って無償対応でお願いしたい。そこらは現実的対応すべきと思います。古い機械 で争っても仕方がない。そこらでカッティングポイントの時期が問題になる。19 92年はしたがって、確かにぎりぎりの時期であろう。それ以前の機械で争うのは 現実的ではないとは思います。 しかしメーカが寿命を機械的に8年と規定するのはおかしいとは思いますが。 HOPE/ST5000、ST3000、ST1000 システムが正常に動作しません。 対応製品への 移行をお願いいたします。(一部の機種において※修正プログラムの適用にて対 応いたします。) HOPE3000 1993年購入 有償で数万円程度で対応する。 但し、”2001年”の12/31までしか動かないパッチを当てる 富士通としてはユーザーサポートを8年と設定している。ゆえに1993+8= 2001年までで、後は買い替えを検討してほしい。との回答 1)寿命はメーカが8年と決める物ではない 2)1993年なのだから無償にすべき HOPE80/90A システムが正常に動作しません。    ※修正プログラムの適用もしくは対応製品への移行が必要となり    ます。 HOPE80/90、80 システムが正常に動作しません。 対応製品への移行をお願いいたします。
○IBM メーカー メーカー名:IBM日版コンピューター 機種名:パソコンです。IBMPC340,thinkpad535E,sotecなどLAN構築 用途: レセプト、外注検査データ夜間自動input処理、健診データ処理 使用開始月日   1994 2000年問題への対応  DOS/V,windows対応なので不要。 情報源: 地域: 疑問点
○エプソン メーカー メーカー名:EPSON 機種名:MOA-1 用途:レセプト専用機 使用開始月日:1990年12月 2000年問題への対応:既に対応済み 情報源:EPSON  2回電話で問い合わせし、なおかつ、疑り深い私は何かの都合で当院を訪  れたEPSONの社員に聞きましたが 対応はできているそうです。 疑問点:DOSの事は良くわからないので イマイチ不安だが、今まで様々な事    に対するEPSONの対応は良かったので信用している。
NEC 弊社取扱製品の西暦2000年問題への対応について Winiz 1.現在の状況は2000年には対応していない。 2.いまNEC本社と連絡をとっている。 3.対応するには現在の加入者の頭割りで有償対処する。 4.金額は約50000円以内に抑えるので是非お願いしたい。 コンサルティングで制作 反論;これも1992年以降なら反対 手島内科医院 ここにNECとアップルドクターと日立、GE横河の情報あります
アップルドクター(アーチャンレセプト) 基本的に問題無し。 メーカー
日立 メーカー 1.機種:A-tom20S/32 2.使用言語: C言語 3.発売時期:1985年 4.2000年問題の対応にかかる費用:40から50万      (ハードの増設が必要な場合は別途) 5. 購入時期が1993年 やはり無償で対応すべきと考えます。
GE横河 メーカー
▼日立医療事務システム Doctor PAL  2ヶ月前、2000年問題、問題ない   これはDOSベース
▼アクセプト 三栄カルディオ京滋販売株式会社からの返事。  2000年の件ですが、当社のアクセプトについてはデータ形式は dBASEで構築しており、2000年対応できるデータベースになっ ています。アクセプト上では、和暦にて入力する様にしていますが、 データについては西暦にてデータを登録しております。画面上で、 若干の入力フィールドの調整が必要になりますが、すぐに対応で きる問題ですので、順次修正を進めていく予定です。ご安心ください。
▼ドクターソフト 購入:1996年 OSそのものの2000年問題が解決していればそのまま使用できる 現在は95,98,NTのいずれにも対応する32ビットバージョンになっています。
●まとめ 1992年以前の機種は有償対応か廃棄で検討する。  1992年以降発売の機種は有償なら拒否して差し支えないと考えます。 無償で対応すべきと考えます  なおリンクや紹介等は御自由にどうぞ。また追加情報がありましたら、BBS  やメールでもいただければ幸いと存じます。
関連ホームページへのリンク 2000年問題のページ 高橋徳先生のリンク集。ここで、もれているのはほとんど足ります。 コンピュ−タ2000年問題 対象医療機器 長島先生作のリンク集 西暦2000年問題に関する各種情報 総合情報では最も詳しい。 医療分野における「コンピュータ西暦2000年問題」への対応について 厚生省 社団法人 日本電子工業振興協会 高橋先生のレセコンのページ 2000年会員向け 2000-関係諸団体向け 2000年文書厚生省関係局長宛 画医工発 富山県医師会 日本医師会 平成9年度宮崎県医師会レセコンアンケート結果 レセコンに関するアンケート調査結果(診療所) 宮城県医師会 医療機器やレセコンで、現在までに判っている2000年問題」の各社対応状況
●メーカー ▼
Microsoft PC9800シリーズ    PC9800シリーズ本体 古いのはチェック    MS-DOS(全バージョン):問題ありません    Windows 3.1 & Windows 95     ファイルマネージャで、2000年以降に作成したファイルのタイムスタンプの年表示が     不正になります。表示だけの問題で2000年を越えても問題なく動作します    Windows NT 3.1/3.5/3.51/4.0     問題ありません ▼Mac OSは?    Mac OSのすべての日時を取り扱うユティリティは2000年を正しく認識します。    ただ、Mac OSのツールボックス関数に頼らず、独自の日時計算をしている場合は、    確認する必要があります。 ▼その他参考資料 参考文献 西暦2000年問題Q&A 「西暦2000年問題研究会」 1)西暦2000年問題対応リンク集 2)Year_2000 3)Lotus 4)日立 5)富士通 6)東芝 7)IBM 8)郵政省 9)通産省 10)西暦2000年問題会議室 11)HOW TO COOK 2000 12)中小企業庁