<<電算化と医師法>>

1)ホームページは広告には当たらない

 患者向け受診案内

ホームページによる情報提供は医療法における広告規制に該当しないとされてお

り,実際,医療機関のホームページには病院の外観や医師の経歴など広告規制の

対象項目が含まれているものも多い。これらは実質的に宣伝広告以上の意味を持

たないものも見受けられるが,一部には有意義な情報提供が行なわれているもの

がある。

ホームページの場合、一般の広告と違い情報を欲しがっている人が自分から見に

行かなければその情報を得ることができません。一般の広告とは異り院内掲示物

と考える。

原則

2)広告の定義:不特定の人間に見せるもの

  ホームページは、特定な方に見せるので広告ではありません

                   日経メディカル誌1996年4月号P16

ただし、目に余るものは規制する可能性があります。

●厚生省の見解:1997年5月18日第11回COMINES(於鹿児島)

上田博三・厚生省健康政策局総務課医療技術情報推進室長

実際のところは難しい問題はいろいろございますが、私どもは現在のホーム

ページは院内掲示だと理解しています。しかし、サイバーホスピタルとかバー

チャルホスピタル、こういうものはどうも院内掲示ではないのではないか、

院外に出ているのではないかという感じがありまして、グレーゾーンにあると

も考えられます。一般に広告というのは、大衆の目に触れます。テレビみたい

なのがそうです。インターネットはある意志を持って、通常はお金を払って

見に行かなければならないから、そういう点に着目すれば、サイバーホスピタ

ルも違うのかなという感じもするんですが、無料のインターネットなんかで

どんどん広告がついて出るようなのもございますから、このへんは非常に難し

いということで、現時点では悩ましいんですが、とりあえず今のところは院内

掲示だという理解をしています。

しかし、あまり度がすぎますと、これはやはり規制の対象になるということ

で、私自身はあまり国は規制をすべきではないという考えを持っていますから、

とにかく皆さんの良識にお任せしたいと思います」

( 以上、第11回COMINES報告書より抜粋)

●グレイゾーンの意味

美容医療広告は医療法違反か

脂肪吸引、バストアップなど美容医療を紹介する本の広告が女性雑誌などに目

立っているが、こうした広告は美容医のPRが目的とみられ、「医療法違反」と

の声が高まっている

●その他

ただし法律は一字一句かえてもいけません。拡大解釈はありえません

電柱や、電話帳は広告物ですから厳密な医療法を適応されます。

ただNTTは専門家のチェックを受けているものと思われます。

NTTがOKするなら大丈夫かもしれません。

H9年広告事項の追加

 療養型病床群の有無、紹介先の病院・診療所の名称を広告事項に追加する。

遠隔医療は平成10年1月5日に認められた

詳しくは八戸医師会遠隔医療送信試験を見ること

 

<<参考資料>>

医療法

電算化と医師法

 

第4回保健医療福祉サービスの情報化に関する懇談会

 

平成7年4月28日

(1)遠隔医療が可能となるよう医師法第20条の規定を見直すべき。

 指摘事項に関連する法令等

医師法第20条

  「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せん

を交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、

又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。・・・」

 厚生省の考え方及び今後の取り組み方針

 (医師法第20条について)

  医師法第20条の規定の趣旨は、患者にとって適切な医療を提供するため、

問診視診、触診、各種検査(血液検査、エックス線検査等)などの各種診察

行為を現代の医療水準から見て適切に組み合わせ、総合的に実施した上で、

診断・治療を行わなければならないとするものであり、必ずしも対面による診

療を求めているものではない。

 

  現時点での情報通信の技術や基盤整備の状況では、初診時や症状の変化がある

場合などについては、対面により診断・治療を行う必要があるが、既に診断・

治療を行って患者で、特に症状の急変が認められないような場合には、対面に

よらない診断・治療が行われているところである。

   したがって、情報通信システムを介しても、その時の医療水準からみて十分な

診察が担保できるのであれば、医師法第20条の無診察治療には当たらない。

  それが担保できる技術的基準について今後明らかにしていく必要がある。

 

  指摘事項が出てきた背景には、遠隔医療を実施する経済的インセンティブがない

こと、すなわち公的医療保険の適用がないことがあるのではないかと考えられるが、

このことと医師法第20条の規定とは別の問題である。

 

 (遠隔医療について)

  厚生省としては、従来よりへき地や離島における医療の確保に努めるとともに、

人口の高齢化や患者のニーズの多様化等を踏まえ、今後は在宅医療についても積

極的に推進していく方針である。

 

  情報通信技術の進展を踏まえた遠隔医療の技術、システムの開発・普及は、こうし

たへき地医療や在宅医療等を推進する上で重要な手段の一つであると考えており、

国として必要な施策の実施に努めていくこととしている。

 

2)電子化された処方せんを「処方せん」として認めるべき。(記名押印又は署名の廃止)

 指摘事項に関連する法令等

  医師法第22条

  「医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、

患者又は現にその看護に当たっている者に対して処方せんを交付しなければならない。・・・」

 

  医師法施行規則第21条

  「医師は、患者に交付する処方せんに、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、

発行の年月日、使用期間及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は医師の住所を記載し、

記名押印又は署名しなければならない。」

 

  薬剤師法第26条

「薬剤師は、調剤したときは、その処方せんに、調剤済みの旨(・・・)調調剤年月日

その他厚生省令で定める事項を記入し、かつ、記名押印し、又は署名しなければならない。」

 厚生省の考え方及び今後の取り組み方針

処方せんについては、

(1)処方せんの交付は、医行為であり、医師のみが行いうるものであるため、処方せんの

交付者を特定する必要があること、

(2)処方せんは診療内容に関する重要な記録であり、適正に記載され、改ざんのおそれが

ないよう保存されなければならないことから、記名押印又は署名のなされた書面により

交付するものとされている。

 

  処方せんの電子化は、カルテ等の電子化と相俟って医療機関や薬局の事務の効率化、患

者サービスの向上につながるものと考えているが、処方せんの交付者の特定やセキュリティ

対策の標準化、等の技術的課題の解決が必要であるだけでなく、関連制度との整合性の確保、

患者に対する処方せんの内容の開示の確保、特定の院外薬局への患者の誘導の排除等につい

て慎重な検討が必要であり、これらの課題について厚生省として今後研究していく。

 

(3)医用画像やカルテの電子保存を認めるべき。

 指摘事項に関連する法令等

  医師法第24条

  「診療録は・・・5年間これを保存しなければならない。」

  医療法第21条

  「病院は、厚生省令に定めるところにより、・・・記録を備えておかなければならない。・・・」

 

  医療法施行規則第20条

「診療に関する諸記録は過去2年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、

検査所見記録、エックス線写真並びに入院患者及び外来患者の数を明らかにする帳簿とする」

 

  平成6年3月健康政策局長通知

  「エックス線写真等の法令に保存義務が規定されている医用画像情報については、今般その

電子媒体による保存に関して、技術的基準を別紙のとおり定め、これに適合している画像関

連機器を用いる場合には、エックス線写真等に代わって、光磁気ディスク等の電子媒体に保

存しても差支えないこととしたので、貴管下の関係者への周知徹底を図られたい。」

 

厚生省の考え方及び今後の取り組み方針

 

検査所見記録等の諸記録については、これまで紙やX線フィルム等に限定して運用してきた

ところである。

  しかしながら、これらの諸記録の電子保存は医療機関等のインテリジェント化が進む中で、

病院事務の効率化、診断治療への支援等につながるものと期待される。

 

  平成6年3月の健康政策局長通知により医用画像の電子媒体による保存の際の技術的基準を

明らかにするとともに、同年5月には「医用画像情報の電子保存のあらまし」として解説書を

発行した。

 

  医用画像情報の電子保存については、通知の技術的基準に沿った共通規格を開発した。

 

  カルテについては、改ざんの恐れがないことが担保される必要があり、基本的には書面による

保存が必要であると解してきたところであるが、平成7年度から(財)医療情報システム開発

センターにおいて、その電子保存についての技術的課題等について研究を行っている。

 

5)その他

  遠隔医療等について診療報酬が認められていない。

  情報化の前提として医療機関の情報がもっと知られるよう広告規制の緩和をすべき。

 指摘事項に関連する法令等

健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(厚生省告示)他

  医療法第69条

  「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、文書その他いかなる方法に

よるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。

一  医師又は歯科医師である旨

二  次条第一項の規定による診療科名

三  次条第二項の規定による診療科名

四  病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項

五  常時診療に従事する医師又は歯科医師の氏名

六  診療日又は診療時間

七  入院設備の有無

八  (院内掲示事項として厚生省令で定める事項)

九  その他厚生大臣の定める事項」

 

保険医療機関及び保険医療療養担当規則第2条の4

  「保険医療機関は、その病院又は診療所内の見やすい場所に、第5条の3第4項及び第5条

の4第2項に規定する事項のほか、別に厚生大臣が定める事項を掲示しなければならない。」

  ※付添看護や入院時食事療養の内容・患者負担額等の状況

 厚生省の考え方及び今後の取り組み方針

  ある医療技術を診療報酬上評価するかどうかについては、中央社会保険医療協議会の議論

を踏まえ決定される。厚生省としては、今後遠隔医療に関する技術の進展や実施状況等に

応じて、診療報酬上の評価について検討していく。

 

第4回議事概要

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