現在は医療費が、過度に機械的に削減され、国民が安心して医療を受けられなくなっています。
医療は社会のセーフティネットです。
医療などの社会保障は、いざというときの社会の「安全ネット」です。いうならば、個人の責任や自助努力のみでは対応できない病気のようなリスクに対して、社会全体で支え合う仕組みです。病気になった時のしっかりした保障がなければ、安心して働けません。
医療は「大きな政府」なの
医療などの社会保障は、国民の負担によって支えられているわけですから、税・保険料の負担があがれば、その負担が、家計を圧迫したり、企業の所得が減少します。また公的保険では、いわゆる「官の非効率」で、「民間」に比べて非効率になりやすく、経済全体の生産性が低下するのではないかという一部のご指摘があります。「医療費の際限のない増大」は、経済成長にとって、マイナスの効果を与える恐れも確かにあります。これがいわゆる「大きな政府論」です。一定の説得力があります。
日本は低福祉国であるが、大変効率よく運営されている
医療のみならず、年金などの「社会保障」の給付規模から見れば、日本は、高齢化社会が進行しているにもかかわらず、米国と並んで「社会保障への投資」が最も低い国です。いわば低福祉国といえます。しかも「市場原理の医療」を導入している米国などに比べて非常に効率よく運営されています。少なくとも「社会保障」に関して「大きな政府」という議論は当たらないでしょう。
「地獄の沙汰も金しだい」の社会にはしないようにしましょう
社会保障は、国が責任をもって充実させるべきものです。医療費抑制は限度に近い。公的支出をこれ以上抑制すれば、アメリカのように混合診療を導入するしかなくなります。公的な支出を無理に抑えると、私的支出（自己負担）が増えて、国民の負担はもっと重くなります。その結果、お金持ちだけが最新の医療を受けられるような状況となります。アメリカのうすら寒い医療の状況は、映画の「ジョンQ」や「シッコ」などで活写されています。日本においても皆保険制度が導入される前は、「抗生物質」を買うために家屋敷を売ったというお話を聞いたことがあります。
平成２０年度版厚労省白書
参考文献
平成２０年版厚生労働白書