自己負担は限度に近い
皆保険制度下では、保険によって金額は異りますが、それぞれ定められた保険料さえ納付していれば、窓口負担として、実際かかった医療費の75歳以上であれば１割。70-74歳で１割。6歳から69歳で3割、6歳未満は2割支払えば、その残り（総医療費の57.5%）は公費や事業主負担で支払われます。その他療養の給付には、入院時であれば入院時食事療養費や入院時生活療養費など。現金給付としては出産育児一時金など様々なサービスがあります。
自己負担限度が設定されています（高額療養費制度）
医療機関の窓口において医療費の一部負担金を支払った後、高額であれば自己負担限度額を超える部分につき、事後的に保険者から償還払いされる制度があります。高額療養費制度といいます。自己負担限度額は、被保険者の所得に応じ、一般・上位所得者・低所得者に分かれています。具体的には、以下の図を参照ください。
無保険者数は全世帯の2割で一千万人程度
アメリカは4500万程度の無保険者がいるわけですが、日本でも不況の影響で平成21年の時点で、国民健康保険の保険料滞納世帯数は445万世帯で全世帯の20.8％。そのうち、短期被保険者証が発行されている世帯が120万で、全世帯の5.6％、さらに資格証明書で償還払いになっている世帯が31万で、全体の1.4％です。一世帯2名としても、一千万人程度の無保険者がいる事になります。総医療費の4割の負担が家計に重くのしかかっているようです。
我が国の医療保険制度について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken01/01.html
第6回ナショナルミニマム研究会2010/03/04
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/txt/s0510-15.txt
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s0323-11g_0001.pdf