日本の医療費の内訳 |
本田整形外科クリニック 本田忠 |
医療費は誰が負担しているの 2006年度では、国が26%、国民の負担は44.7%(患者本人が15%、本人保険料が29%)、会社などの事業主が20%となっています。国庫負担は、昭和年代よりは減っています。事業主負担も減少しています。一方、地方負担と患者負担増が目立ちます。 国の負担は少ない 政府が支出しているのは医療費の26%、8兆円です。昭和55年に比べると5%減少しています。一方地方と、国民の直接負担は増加する一方です。 医療費はどのようにつかわれているの 入院が40%、入院外(調剤を含む)が52%となっています。入院医療費、外来医療費とも、近年減少してきています。調剤医療費が激増しています。 医療機関の費用はどのようになっているの 人件費が約5割、医薬品が約2割です、医療材料費は6.5%です。32兆円の医療費のうち、約7兆円が薬剤費、約2兆円が医療材料に使われています。医療費の半分は人件費です。医療は労働集約産業です。その医療に使われているのは23兆円程度です。 薬剤費と材料費が高すぎる。 保険で使われている薬剤の価格や医療材料の価格は、なぜか外国と比べて大変に高く設定されています。 医療経営は危機的状況です。 一方、病院や診療所は、低く設定された診療報酬で、経営は大変苦しくなっています。特に病院の経営は危機的状況で、自治体病院の90%、国公立病院の80%、民間病院の25%が赤字です。国公立病院の統廃合が行われ、自治体病院の売却や、中・小の民間病院の倒産や閉鎖が話題になっています。 |
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参考文献;厚労省:医療費の構造について |
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