保険料について

本田整形外科クリニック本田忠2011/1/4


保険者の現状
 平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で一人当たり医療費は272,600円。医療費の内訳は公費で37%。保険料で49%(事業主20.4%。被保険者28.3%)。患者負担が14%です。国民の直接の負担は保険料と窓口負担で計約42%となっています。
患者さんの負担
 窓口負担は75歳以上が1割。70-74歳が1割。6歳から69歳は3割。6歳未満は2割です。保険料は保険によって違います。市町村国保の被保険者は自営業者・無職等。国保組合は自営業者等。協会けんぽは中小企業のサラリーマン。健保組合は大企業のサラリーマン。共済組合は公務員・教職員等。後期高齢者は75歳以上の高齢者です。それぞれの医療費は国保で10兆円。協会健保が4兆円。健保と共済で4兆円。前期高齢者で5兆円。後期高齢者が12兆円です。
市町村国保が厳しい
 表を見れば、市町村国保が49.2歳と平均年齢が高く、79万円と平均所得も低く、公費負担額が多く、保険料も安く設定されています。一方医療費は28.2万円と高く、平成20年度で赤字補填をした後の収支は−2479億円と大変厳しい運営となっています。
国保を支えるために
1)他保よりの援助
 企業を退職した方は、国保に加入するわけで、各被用者保険が財政力に応じて負担しています。
2)高齢者医療制度
 75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度と65歳〜74歳の、保険者間の財政調整の仕組みが導入されています。75歳以上の高齢者は約1400万人で医療費は12.8兆円です。保険料は平成22年度は約63,300/年です。
公平な負担のために
 保険によって被保険者の構成員の平均年齢や年収がまったく違います。ある程度財源調整はされていますが、格差は大変大きい現状です。後期高齢者は姥捨て山保険との批判もあったわけですが、保険を一元化して、負担を公平化する意味合いもあるわけです。国保や健保は細かく分かれすぎています。ある程度広域化も必要かもしれません。





我が国の医療保険制度について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken01/01.html